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令和３年度
９月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
事業名：

県有施設等での県内企業による太陽光発電設備導入可能性調査事業

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生活環境部　脱炭素社会推進課　温暖化対策担当　

電話番号：0857-26-7875  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 7,100千円 792千円 7,892千円 0.1人
計 7,100千円 792千円 7,892千円 0.1人

事業費

要求額：7,100千円 　　　財源：単県　　　追加:7,100千円

一般事業査定：計上　　　計上額:7,100千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　公共施設への太陽光発電設備設置については、2030年までに50％、40年には100％という国目標が示されたところであるが、ＦＩＴ制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）の売電単価が低下する中で、太陽光発電設備の導入促進を図るため、本県においては、県有施設等をモデルとし全量自家消費型の屋根貸し手法の事業性を調査し、その情報を県内事業者（発電事業者、自治体出資地域新電力）に公開することで、エネルギーの地産地消に繋がる太陽光発電設備導入手法の構築を図る。

２　主な事業内容

　県有施設等の屋根に、県内民間企業（太陽光パネル販売事業者等）が太陽光発電設備を設置した場合に、発電電力全量の自家消費（当該県有施設等での消費）が可能な施設を抽出し、屋根貸し事業候補地を選定する。

    　調査結果で事業性のある県有施設について、県内事業者を対象に屋根貸し手法による太陽光発電設備を導入する。また、同手法による太陽光発電設備導入を市町村に横展開する。（令和４年度）
    　※自治体出資地域新電力　：　（株）とっとり市民電力（鳥取市）、ﾛｰｶﾙｴﾅｼﾞｰ（株）（米子市）、南部だんだんｴﾅｼﾞｰ（株）（南部町）


    （１） 県有施設における自家消費型太陽光発電導入事業性調査
    　県立高等学校等の屋根において、太陽光発電設備の設置有利な場所の選定と施設の消費電力量から全量自家消費可能な施設の選定及び収支シミュレーションに係る調査委託費。
    　・調査対象施設（案）：３７施設（５７７棟）　※県立学校３２校・社会教育施設３施設、鳥取産業体育館及び消防学校
    　・選定ポイント：施設において昼間の電力消費が多く、発電電力を全量自家消費ほか、日射状況、落雪による被害などを総合的に判断
    　・その他：固定荷重増による施設の構造検証及び設置方法検討に関しては、ビジネスモデルが成立する可能性案件を別途民間事業者が実施

    （２） 下水処理施設における自家消費型太陽光発電導入事業性調査
    　農業集落排水処理施設の屋根において、太陽光発電設備の設置有利な場所の選定と施設の消費電力量から全量自家消費可能な施設の選定及び収支シミュレーションに係る調査委託費。
    　・調査対象施設（案）：１７４施設（１７４棟）
    　・選定ポイント：施設において昼間の電力消費が多く、発電電力を全量自家消費ほか、日射状況、落雪による被害などを総合的に判断
    　・その他：固定荷重増による施設の構造検証及び設置方法検討に関しては、ビジネスモデルが成立する可能性案件を別途民間事業者が実施

３　要求内訳

７,１００千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　委託名称
　		　　要求内訳（千円）　　　　　　　　　備　　考
　（１）県有施設における自家消費型太陽光発電導入事業性調査
３,８３０
　県立学校等（３７施設・５７７棟）
　（２）下水処理施設における自家消費型太陽光発電導入事業性調査
３,２７０
　農業集落排水処理施設（１７４施設・１７４棟）
合計
７,１００

４　背景・目的

〇 国は、昨年10月、菅首相が「2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」ことを宣言したのに続き、今年４月の　米国主催気候変動サミットにおいて、2030年温室効果ガス削減目標の大幅引き上げ（2013年度比▲２６％→４６％）を発表　し、削減目標と整合的な電源構成等を盛り込む次期エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画の改定に向けた議論が進めら　れている。
〇 県は、令和２年３月、「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」を策定し、２０５０年CO２排出量実質ゼロを長　期的な目標に見据え、そのための道筋として2030年度に４０％減（2013年度比）を目標としたところ。（国の新たな温室効果ガス削減目標や今夏改定予定の次期エネルギー基本計画等を踏まえ、県の削減目標の見直し、イニシアティブプランの改定を行うことしている。）
　※　イニシアティブプラン：温対法第２１条第３項に規定する「地方公共団体実行計画（区域施策編）」及び県温対条例第５条に規定する「対策計画」
　※　低炭素社会の実現として、７項目の基本方針において、学校などの断熱化、再生エネ導入など様々な取組を実現
〇 国の導入促進政策のＦＩＴ制度の改定により、売電単価の減少による太陽光発電設備事業参入意　欲が低下している中、ＦＩＴ制度に代わる再エネ導入推進策として、屋根貸し太陽光発電設備導入（ＰＰＡ（Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略称）が有力視されており、他県では一部の大手県外事業者による同手法の事業参入が進んでいる。
〇 屋根貸し太陽光発電設備導入では、需要家（県）の屋根等に太陽光発電設備などを無償　で設置・運用して、発電した電気を需要家自身が購入、県内事業者にその使用料を支払うビジネスモデル。初期費用、保守メンテナンスなどの維持費を基本的には発生させずに電力コストの低減が期待できるため、昼間の消費電力量が多い施設にとっては、全量自家消費することで、将来の電力コスト増大のリスクに対応が可能となる。
〇 大手県外事業者に頼らないオール鳥取の事業者の手により、再エネ設置・運営・電力売買・消費を行い、地域に賦存するエネルギーを地域に還元する屋根貸し太陽光発電設備導入モデルを促進させる。
〇 なお国は、本年６月「地域脱炭素ロードマップ（国・地方脱炭素実現会議）」を策定し、屋根置きなど自家消費型の太陽　光発電を重点対策に掲げ、「政府及び自治体の建築物及び土地では、２０３０年には設置可能な建築物等の約５０％に太陽　光発電設備が導入され、２０４０年には１００％導入されていることを目指す。」ことを目標としている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


（１） 取組の方向性
・屋根貸し手法による太陽光発電設備の導入を公共施設ではじめ、県内事業者による戸建住宅での導入に繋げる。

・戸建て住宅の余剰分は売電し、自治体出資地域新電力の経営安定性を高め、再エネ導入の好循環に繋げる。

・屋根貸しモデル普及と並行して、土地貸し太陽光発電設備導入（オフサイトＰＰＡ）を進める。

これまでの取組に対する評価


財政課処理欄


　

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 7,100 0 0 0 0 0 0 0 7,100
保留・復活・追加 要求額 7,100 0 0 0 0 0 0 0 7,100
要求総額 7,100 0 0 0 0 0 0 0 7,100

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,100 0 0 0 0 0 0 0 7,100
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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