〇原子力防災支援拠点整備については、令和２年度途中から内閣府交付金の対象となり実施設計費を要求し、今年度は建築工事に 係る経費を今回要求する。
〇原子力防災支援拠点を整備することにより、以下のとおり運用を行う予定
（１）平時における運用
・資機材を一括かつ集中管理することにより管理の効率化と質の向上が期待できる。
・訓練等で使用した資機材の点検、整備、補修等を行うとともに、自治体職員や民間事業者が行う各種資機材の展開訓練など、研 修の場として活用する。
・住民への原子力資機材に係る広報・啓発施設として利用する。
（２）緊急時における運用
・機動展開方式とし、避難準備の段階で、予め拠点において一括管理されている避難退域時検査資機材について、避難計画に基づ く輸送業者への指示により計画場所に事前輸送し、検査会場を速やかに開設する。
・コンテナ化により、緊急輸送に加え、天候に影響されず輸送及び配置できる。
・避難退域時検査会場の開設及び運営のための推進拠点並びに後方支援拠点となる。また、他地域から支援・融通される避難退域 時検査資機材等の受入・集積拠点として機能する。
・住民の避難後は、避難地域における物資等の受入、集積及び配送の支援拠点となる。