[債務負担行為]おとなの救急電話相談事業

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福祉保健部　医療政策課　災害・救急医療担当　

電話番号：0857-26-7172 E-mail：iryouseisaku@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額：5,112千円

一般事業査定：計上　

事業内容

事業概要

大人が夜間、休日の急なけがや病気ですぐに救急車を呼ぶべきか、医療機関を受診すべきかどうかなどについて、看護師や医師が助言を行う「鳥取県救急電話相談事業（＃７１１９）」を民間業者に委託する。

（背景）

　救急搬送人員は平成20年の19,986人から平成30年には26,187人と、約31.0％増加している。また、平成30年の救急搬送人員のうち、入院の必要ない軽症患者の割合は3割以上を占めている。

　また、初期救急医療機関の患者数は、平成20年度の11,917人から平成30年度には26,524人に増加している。

　救急医療体制の維持のためには、救急車の適正利用や救急医療機関の受診の適正化を図る必要があることから、平成３０年９月１日から電話相談事業を開始した。

主な事業内容

〇事業内容
・大人（概ね15歳以上）の夜間、休日の急な病気やけがなどの相談に対し、看護師又は医師が電話で対応。（15歳未満の小児は、より　　専門的な小児救急電話相談事業（＃８０００）で対応。）
・診療行為ではなく、あくまで相談により緊急に医療機関を受診すべきかどうかを助言することが役割。

〇事業期間
　令和５年度末まで

〇相談実施時間
・平日：午後7時から翌日午前8時
・土曜日、日曜日、祝祭日及び年末年始：午前8時から翌日午前8時

○事業費（委託料）
２年間で５，１１２千円
負担割合：県１／２、市町村１／２

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

休日・夜間の急病やけがの際、119番や救急外来の受診の必要性について助言し、救急車の適正利用・医療機関の適正受診を促進することを目的としている。
【相談件数】
　令和元年度：1,208件
　令和2年度：1,438件

これまでの取組に対する評価

令和2年度、救急車の要請を案内した案件が116件あり、救急車の適正利用につながっている。
相談内容は医療機関の受診の必要がないケース、通常の時間での診療を勧めているケースが大半であることから、救急病院の時間外受診等を防止する効果があると考えられる。また、受診が必要なケースにおいては相談対象者の症状にあった医療機関を案内されており、適正受診に寄与している

債務負担行為要求書 (単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：衛生費項：医薬費目：医務費	4年度から 5年度まで	要求総額		5,112	0	0	0	2,556	2,556
		年度	4年度	2,556	0	0	0	1,278	1,278
			5年度	2,556	0	0	0	1,278	1,278

財政課処理欄

査定額(単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：衛生費項：医薬費目：医務費	4年度から 5年度まで	要求総額		5,112	0	0	0	2,556	2,556
		年度	4年度	2,556	0	0	0	1,278	1,278
			5年度	2,556	0	0	0	1,278	1,278

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