事業名:
女性活躍に取り組む企業支援事業
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令和新時代創造本部 女性活躍推進課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
令和3年度当初予算額 |
5,380千円 |
9,505千円 |
14,885千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
令和3年度当初予算要求額 |
5,380千円 |
9,505千円 |
14,885千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
R2年度当初予算額 |
5,245千円 |
20,956千円 |
26,201千円 |
1.6人 |
3.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:5,380千円 (前年度予算額 5,245千円) 財源:単県
政策戦略査定:計上 計上額:5,380千円
事業内容
1 事業の目的・概要
女性活躍のトップランナー県を目指し始動する第2次女性活躍推進計画を踏まえ、女性活躍をより一層推進するため、経営者の意識改革を促し、その取組を後押しすることで、輝く女性活躍パワーアップ企業をはじめ、女性活躍の推進に踏み出す企業の拡大を進める。
2 主な事業内容
(単位:千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 女性活躍に取り組む企業支援補助金の創設[新規] | 男女共同参画推進企業が行う誰もが安心して働きやすい職場環境の整備や、輝く女性活躍パワーアップ企業等が行う女性活躍推進の取組に係る経費の一部を助成する。
(経営者協会への間接補助事業) | 5,080 | 0 | 新規(女性活躍職場づくり助成金等事業補助金を廃止し、女性活躍等に取り組む段階に応じた支援制度を新たに創設) |
2 | 女性活躍推進に向けた課題対応研修[新規] | 男女共同参画推進企業の経営者、人事・労務担当者向けに女性活躍に資する取組や労務関連制度のフォローアップのほか、多様な価値観、社会の変化に伴う新たな課題に対して理解を深める研修を実施する。(2回程度開催) | 300 | 0 | 新規 |
3 | 女性活躍職場づくり助成金等事業補助金[廃止] | 輝く女性活躍パワーアップ企業が行う女性活躍の取組に係る経費の一部を助成する。
(経営者協会への間接補助事業) | 0 | 4,780 | 廃止(男女共同参画推進事業補助金及び女性活躍推進事業補助金に組み替え) |
4 | 女性活躍先進モデル企業との連携[廃止] | 先進的取組を行っている女性活躍先進モデル企業と連携し、県内企業の女性活躍や働き方改革に向けた取組を促進する。
(取組例:女性従業員の育成セミナー、異業種交流会の実施等) | 0 | 465 | 事業期間の終了に伴い廃止 |
合計 | 5,380 | 5,245 | |
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<制度の改正>
○管理的地位に占める女性割合の目標値を全ての企業において30%以上としつつ、困難な企業に限り第一段階として目標値を15%以上とする「輝く女性活躍スタートアップ企業」を新設する。
○補助金の支援対象を「輝く女性活躍パワーアップ企業」のみから「男女共同参画推進企業」及び「輝く女性活躍スタートアップ企業」に広げ、ステージに応じた支援を行う。
○【女性活躍に取り組む企業支援補助金】
改正前 | 改正後 |
<輝く女性活躍パワーアップ企業>
男女共同参画推進企業のうち、管理的地位に占める女性割合25%(100人以上の企業は30%)以上達成に向けた自主宣言・行動計画を作り人材育成や環境整備に取り組む企業
【女性活躍職場づくり助成金等事業補助金】(4,200千円)
○女性活躍のための企業支援補助金(補助率1/2、限度額10万円)
企業の自主宣言達成のための取組に要する経費補助
○環境整備支援助成金(補助率1/2、限度額50万円)
女性の就業促進を図るための職場環境整備に係る経費補助
○離職者雇用奨励金(1企業30万円)
育児、介護等で離職した女性を正規社員として雇用した場合に奨励金を支給
○育児休業復帰支援助成金(月額限度額10万円、最長3月)
女性の育児休業期間中の代替職員を復帰後も引き続き雇用する経費を助成
| <輝く女性活躍パワーアップ企業>
男女共同参画推進企業のうち、(企業規模に関わらず)管理的地位に占める女性割合30%以上達成に向けた自主宣言・行動計画を作り人材育成や環境整備に取り組む企業
※係長に加えて、課長級以上で活躍できる女性を増やす
【女性活躍に取り組む企業支援補助金】(1,400千円)
男女共同参画推進企業の支援内容に加え以下の支援内容
○女性のキャリアアップ等支援補助金(補助率1/2、限度額20万円)
企業の自主宣言達成のための取組に要する経費補助
○離職者雇用奨励金(1企業30万円)
育児、介護等で離職した女性を正規社員として雇用した場合に奨励金を支給
○育児休業復帰支援助成金(月額限度額10万円、最長3月)
女性の育児休業期間中の代替職員を復帰後も引き続き雇用する経費を助成
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| <輝く女性活躍スタートアップ企業>
男女共同参画推進企業のうち、(企業規模に関わらず)管理的地位に占める女性割合15%以上達成に向けた自主宣言・行動計画を作り人材育成や環境整備に取り組む企業
※係長級で活躍できる女性を増やす
【女性活躍に取り組む企業支援補助金】(1,000千円)
男女共同参画推進企業の支援内容に加え以下の支援内容
○女性のキャリアアップ等支援補助金(補助率1/2、限度額10万円)
○離職者雇用奨励金(1企業30万円)
○育児休業復帰支援助成金(月額限度額10万円、最長3か月) |
<男女共同参画推進企業>
仕事と家庭の両立や男女均等な採用・能力活用に取り組み、誰もが働きやすい職場環境づくりを進める企業 | <男女共同参画推進企業>
仕事と家庭の両立や男女均等な採用・能力活用に取り組み、誰もが働きやすい職場環境づくりを進める企業
【女性活躍に取り組む企業支援補助金】(2,700千円)
○誰もが働きやすい職場環境整備支援補助金(補助率1/2、限度額25万円)
女性の採用を拡大するための環境整備を含む、誰もが安心して働きやすい職場環境整備に係る経費補助
○女性の積極採用支援補助金(補助率1/2、限度額10万円)
女性の従業員数が少ない企業の女性の積極採用に関する取組に要する経費補助
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3 背景
〇多様な価値観や社会の変化に伴う迅速なフォローアップと変化への対応が求められており、誰もが安心して働き続けられる職場環境整備への取組を支援する必要がある。
〇女性活躍の推進や女性が働きやすい職場づくりに取り組むパワーアップ企業も着実に増加しているが、チャレンジ55「女性管理職がいる事業所の割合を7割に」の達成に向けては、女性活躍の推進に対する経営者や女性従業員自身の意識改革を図り、更なる企業の掘り起こしと取組推進のためのフォローアップを精力的に行うとともに、企業における女性の積極採用や管理職登用に向けた取組を後押しする必要がある。
輝く女性活躍パワーアップ企業数 累計 272社(令和2年10月15日現在)
女性活躍推進計画(H28〜R2年度) ⇒ 第2次女性活躍推進計画(R3〜R7年度)
KPI 300社(令和2年度) KPI 500社(令和7年度)
<企業の女性管理職登用等実態調査(R元年度)>
【女性管理職の有無】 ※()はH27年度調査
区分 | いる | いない |
女性管理職の有無 | (43.7%)
61.4% | (56.3%)
38.6% |
(チャレンジ55)女性が輝く社会づくりで女性管理職がいる事業所を7割に
【管理的地位に占める女性割合】
区分 | H27年度 | R元年度 |
従業員10人以上 | 19.7% | 25.4% |
100人以上 | 20.6% | 24.9% |
(女性活躍推進計画KPI)管理的地位に占める女性割合 H32年度までに25%以上(従業員10人以上)、30%以上(100人以上)
⇒(第2次女性活躍推進計画KPI)管理的地位に占める女性割合 R7年度までに30%以上(従業員10人以上、100人以上ともに)
【管理職に女性を登用していない理由】 ※上位3項
十分な経験・技能を有する女性がいない 46.1%
適切なポストがない 25.2%
女性が希望しない(辞退する) 20.2%
<H30年度鳥取県職場環境等実態調査>
【管理職への昇進希望(女性従業員)】
既に管理職 10.9%
管理職に就きたい 5.9%
どちらともいえない 41.0%
就きたくない 41.6%
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・企業への働きかけや支援を通じて、誰もが安心して働きやすい職場環境づくりを進め、管理的地位で活躍する女性割合の向上を目指す企業を拡大する。
第2次鳥取県女性活躍推進計画に定める目標値
輝く女性活躍パワーアップ企業 500社
← 279社(令和3年1月現在)
・経済団体や市町村等との連携のほか、専門員による新規開拓やきめ細かなフォローアップを進め、女性活躍に取り組む企業は着実に増加している。
これまでの取組に対する評価
女性の積極採用や人材育成、環境整備など女性活躍に積極的に取り組む企業の取組を支援することで、県内企業における女性活躍の推進を図った。
工程表との関連
関連する政策内容
○仕事と家庭の両立支援(男女共同参画推進企業、イクボス・ファミボス宣言企業の拡大)
○女性活躍の推進(輝く女性活躍パワーアップ企業の拡大)
関連する政策目標
男女共同参画推進企業1100社(R6年度)、輝く女性活躍パワーアップ企業300社(R2年度)を目指し、県内企業における男女が共に働きやすく、女性が能力を発揮できる職場環境づくりを促進する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
5,245 |
232 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,013 |
要求額 |
5,380 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,380 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
5,380 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,380 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |