[債務負担行為]家庭の省エネ・再エネ快適生活促進事業

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生活環境部　脱炭素社会推進課　新エネルギー担当　

事業費

債務負担行為要求額：26,588千円

政策戦略査定：計上　

家庭の省エネ・再エネ快適生活促進事業のうち、複数年度に渡って支援を行う補助事業について債務負担行為を要求するもの。

家庭用小規模発電設備等導入支援について、２６，５８８千円を限度とし、令和３年度に交付決定を行った額から、令和３年度に交付した額を差し引いた額。

事業内容：

　太陽光発電（10kW未満）、太陽熱利用機器、定置用蓄電池等の小規模設備等の導入を支援する。

理由：

　小規模発電設備等は、屋根一体型の太陽光パネルやエネファームや蓄電池と住宅がセットになった商品の販売など、住宅の新築工事に併せて導入される場合があり、天候や施主の都合により年度をまたいで建築されることが想定されることから、２カ年に渡る支援を必要とするため。

令和４年３月３１日までの２カ年間

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：衛生費項：環境衛生費目：環境保全費	4年度から 4年度まで	要求総額		26,588	0	0	0	0	26,588
		年度	4年度	26,588千円を限度として、令和3年度に交付決定した額から令和3年度に交付した額を差し引いた額	0	0	0	0	26,588千円を限度として、令和3年度に交付決定した額から令和3年度に交付した額を差し引いた額

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：衛生費項：環境衛生費目：環境保全費	4年度から 4年度まで	要求総額		26,588	0	0	0	0	26,588
		年度	4年度	26,588千円を限度として、令和3年度に交付決定した額から令和3年度に交付した額を差し引いた額	0	0	0	0	26,588千円を限度として、令和3年度に交付決定した額から令和3年度に交付した額を差し引いた額