現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 生活環境部の公営住宅整備事業(IoTによる高齢者見守り・緊急通報モデル事業)
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:土木費 項:住宅費 目:住宅建設費
事業名:

公営住宅整備事業(IoTによる高齢者見守り・緊急通報モデル事業)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 住まいまちづくり課 計画担当 

電話番号:0857-26-7412  E-mail:sumaimachizukuri@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 6,826千円 792千円 7,618千円 0.1人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 6,826千円 792千円 7,618千円 0.1人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,826千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国45% 

政策戦略査定:計上   計上額:6,826千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 県営住宅では、65歳以上の単身高齢者世帯が27.7%を占め、住戸内での孤独死が増加しており、今後さらに増加することが予見されることから、IoTを活用した高齢者の見守り・緊急通報システムを開発して、県営住宅永江団地においてモデル的に設置し、運用する。

2 事業の背景・現状

近年、県営住宅では高齢化の進行とともに孤独死が増加しており、県福祉部局において見守りを希望する高齢者に対して民生委員による見守りを行っているが、急な体調の異変に対応することは困難である。
        【県営住宅の高齢者世帯の割合】 高齢者世帯の割合47.6%、(県全体31.8%) 単身高齢者世帯の割合27.7%(県全体13.9%)
        【県営住宅の孤独死件数の推移】 H27年度1件、H28年度5件、H29年度5件、H30年度3件、R元年度11件(うち永江団地で2件)
    • 市町村では、ペンダント型発信機などの緊急通報装置の貸出しを行っているが、突然の体調異変の場合は発信機が操作できない、要介護2以上など利用者が限定されている、警備会社に受信対応を委託する市町村では月額利用料が3〜5千円と高額になるなどの課題がある。

3 事業内容

 IoTを活用した安価な費用負担で利用できる高齢者世帯の見守り・緊急通報システムを開発し、県内の高齢化率を大きく上回る県営住宅においてモデル的に運用し、効果の検証を行う。    <見守り・緊急通報システムの概要>
      • 単身高齢者世帯(想定30戸)に人感センサー付き専用端末(タッチパネル式モニター)を設置し、入居者にウェラブル端末を装着してもらい、異変を感知した場合は専用端末からクラウドサーバーを経由して、社会福祉法人こうほうえん(以下「こうほうえん」)に緊急通報メールを配信、メールを受信したこうほうえんが電話、かけつけ等により安否確認を行う。
         【緊急通報の条件】 脈拍値(60回/分以下)、人感センサー無感知(外出を除き12時間以上)、火災等の警報音発生
      • 県は、システム開発、住戸内の専用端末機器設置等の初期導入費用を負担し、ランニングコストとなる月額使用料は、入居者が負担する。
     <所要経費>
    内容
    要求額(千円)
    高齢者見守り・緊急通報システムの開発
     (通信ソフト開発、センサー・専用端末等ソフト開発、クラウド開発) 
    4,730
    人感センサー・専用端末、ウェアラブル端末及び設置費用(30戸分)
    2,096
    合計
    6,826

     <県営住宅永江団地でモデル的に取り組む理由>
      永江団地では、団地の高齢者の生活支援及び周辺地区の活性化を目的に県とこうほうえんが令和2年6月1日に協定を締結してお り、県から住戸の貸し付け(小規模多機能型居宅介護事業所)に合わせて、住戸使用料相当額で、高齢者の見守り、緊急通報の受信
     及び安否確認を委託しており、モデル事業に取り組みやすい環境にある。

4 期待される効果

県営住宅入居者が負担できるような安価な利用料で、緊急時に自動で通報する見守り・緊急通報システムを開発し、有効性が確認できれば全県的な普及も見込め、安心して暮らし続けられる地域づくりを進めることにもつながる。
  • このシステムでは、ウェラブル端末により歩行距離などの運動量も把握できるため、米子市永江地区で進められているフレイル予防のデータと連携することにより、健康管理、フレイル改善度の予測などに発展させることもできる。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 6,826 3,071 0 0 0 0 0 0 3,755

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,826 3,071 0 0 0 0 0 0 3,755
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0