成年年齢引下げに向けた環境整備事業/令和３年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度予算額(最終)	4,068千円	0千円	4,068千円	0.0人	人	人

【民法改正・成年年齢引下げに向けた環境整備事業】

　2018年6月に民法の一部が改正され、2022年4月１日に成年年齢が18歳に引き下げられることにより、特に、社会経験の乏しい成人直後の若年者の消費者被害が増加する恐れがあることから、成年年齢引下げによる注意点や影響などの周知広報を重点的に実施する。

　また、若年者の消費者被害を未然に防止し、自立した消費者を育成するため、県内高等学校が実施している家庭科や公民における消費者教育授業に加え、緊急的に成年年齢引下げによる影響を考慮した外部人材（弁護士）による出前授業を実施するとともに、専修学校、大学等においても入学ガイダンスや正規授業等において体系的で高度な消費者教育を継続実施する。

＜民法改正の概要＞

１　成年年齢の引下げ（民法第４条）　【20歳から18歳に引下げ】

（１）一人で有効な契約を締結することができる年齢（親の同意を得ずに契約を締結できる）

（２）親の親権に服することがなくなる年齢（住む場所、進学、就職などを自分の意志で決定できる）

　（参考）民法における未成年者の取扱　

　　・未成年者が親の同意を得ずに締結した契約は、取り消すことができる。（未成年者取消権：第５条）

　　・親は、未成年者の監護、教育をする権利、義務があり、未成年者の財産は親が管理する。（第８２０条）

２　女性の婚姻開始年齢の引上げ(民法第731条）【16歳から18歳に引上げ】

　　婚姻開始年齢は男女とも18歳に統一

・その他、10年用一般旅券の取得、性別取扱い変更の審判や、資格（医師、薬剤師、司法書士、社会福祉主事、人権擁護委員・民生委員　他）の年齢要件が18歳に引き下げ

・喫煙、飲酒、勝馬投票権の購入などは、20歳に据え置き

	事業名	内容	調整要求額
1	成年年齢引下げに向けた環境整備事業	【告知及び広報経費】　1,660千円　成年年齢引下げの注意点や影響などの告知広報を重点的に実施する。　・SNS広告、ケーブルテレビスポット特集　等【当事者である学生への周知等】 ○全高等学校での弁護士出前授業　420千円　県内全高等学校42校において、弁護士による　実例に基づく実践的な出前授業を実施し、成年年齢引き下げに伴う留意点等を解説する。 ○専修学校での啓発講座（講師派遣事業）95千円　専修学校の入学時などにおいて、成年年齢引き下げに伴う留意点（若年者の消費者被害防止の注意点等）をガイダンスする講師（消費生活相談員）の派遣事業を実施する。 ○大学等での消費者教育　1,393千円　大学及び高専の正規授業として「とっとり消費者大学くらしの経済・法律講座」を開講し、契約の基礎、消費者トラブル事例、対処方法等について講義する。 ○教材作成費　500千円　実践的な授業の模様を編集し、PTA（保護者）等の団体での学習に活用可能なDVD教材動画として作成し、保護者や地域への普及啓発を実施する。	4,068

※若者がいきいきと活躍する社会の形成に向け、先行して平成27年6月の公職選挙法改正により、選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられており、主権者教育については、平成27年度より選挙管理委員会所管「選挙啓発費」において実践的主権者教育（シティズンシップ教育）支援を展開。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	4,068	1,427	0	0	0	0	0	0	2,641
保留・復活・追加要求額	4,068	1,427	0	0	0	0	0	0	2,641
要求総額	4,068	1,427	0	0	0	0	0	0	2,641

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	4,068	1,427	2,641
保留	0	0	0
別途	0	0	0

成年年齢引下げに向けた環境整備事業

事業費

事業内容

調整要求内容

調整要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)