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令和３年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：住宅費　目：住宅建設費
事業名：

住宅セーフティネット支援事業

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生活環境部　住まいまちづくり課　企画担当　

電話番号：0857-26-7408  E-mail：sumaimachizukuri@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度予算額(最終) 12,234千円 2,376千円 14,610千円 0.3人 人 人

事業費

要求額：474千円 　　　財源：単県、一部国庫、一部その他　　　追加:474千円

一般事業査定：計上　　　計上額:474千円

事業内容

１　事業の目的・概要

コロナの影響等で住まいを失うおそれが生じている方等に対して、国の「 国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策 」で拡充されたセーフティネット住宅の家賃低廉化を活用した支援を市町村と共同で行う。

２　調整要求内容

（単位：千円）
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
（上限額）
要求額
（追加）
備考
１
セーフティネット住宅家賃低廉化補助＜家賃低廉化対象者＞
低額所得者（政令月収１５．８万円以下）
＜補助経費＞
入居者の家賃の低廉化に要した費用
※国費限度額　家賃：２０千円/月
＜補助期間＞
１０年間（最長２０年）		登録住宅の事業者（賃貸人）

市町村間接補助
１／４
（１２０／戸）
４７４
（県負担分）
車いす住戸３戸
コロナ離職者等２戸
合計
４７４

３　調整要求の理由

（１）全国的に新型コロナウイルス感染症の影響等による収入減少で住まいを失うおそれが生じている方をはじめ、低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯等住まいに困窮する方への支援が必要となっている。
    （２）国は「 国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策 」を12月８日に閣議決定し、セーフティネット住宅の家賃低廉化を生活困窮者の自立支援対策として位置づけた。
    （３）これを踏まえて、国は、原則賃貸人が公募することを要件（＝転居が必要）としていたセーフティネット住宅の家賃低廉化について、入居者が住み続けたままでも支援を受けられるよう制度を拡充した。
    （４）当県では地域優良賃貸住宅（身体障がい者が住む車いす住戸）の家賃助成が令和３年７月３１日で終了し、入居者が負担する家賃が大幅に増加するので、そのまま住み続けることが難しい。一方で、近隣の公営住宅にも車いす住戸に空き室がなく、住まいを失う恐れがある。
    （５）当県内でもコロナの影響による離職者が増加傾向にあり、就労や子育て等で転居が難しい方が、現在の住戸に住み続けるための支援策が必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯、外国人等の住宅の確保に特に配慮を要する方の居住安定化を支援

関連する政策目標

鳥取県あんしん賃貸支援事業の相談業務において、これまで入居につながらなかった方が入居できる制度の検討を行う。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 11,760 3,707 0 0 0 0 0 3,272 4,781
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 474 0 0 0 0 0 0 0 474
保留・復活・追加 要求額 474 0 0 0 0 0 0 0 474
要求総額 12,234 3,707 0 0 0 0 0 3,272 5,255

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 474 0 0 0 0 0 0 0 474
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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