 | 事業（補助金）名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| １ 地域向け補助金 |
（１） | 地域エネルギー社会推進事業補助金（体制づくり・啓発支援） | 地域エネルギー事業の「核」となる人材の発掘・育成や協議会等の体制づくり、普及啓発を支援する。 | 地域団体、NPO、企業等 | 定額
（300千円） | − | ９００ | 鳥取発地産エネルギー活用推進事業へ統合 |
（２） | 地域エネルギー社会推進事業補助金（構想・計画策定及び実現支援） | 市町村による計画の策定・検証、協議会の開催及び施設整備等を支援する。（地域団体、ＮＰＯ等への間接補助を含む） | 市町村（間接補助事業者：地域団体、NPO、企業等） | 市町村補助額の1/2
（2百万円（施設整備は4百万円）） | − | ２，０００ | 鳥取発地産エネルギー活用推進事業へ統合 |
| ２ 事業者・家庭向け補助金 |
（１） | 再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助金 | 再生可能エネルギー(バイオマス、水力、地熱、地中熱)や開発途上の自然エネルギー(波力、潮汐力、温度差エネルギー等)を活用した発電等事業の可能性調査を支援する。 | 中山間地の振興に寄与する再生可能エネルギーを活用した発電等を計画する事業者 | 1/3
（3百万円） | ９，０００ | １２，０００ | 鳥取発地産エネルギー活用推進事業へ統合
債務負担行為分のみ要求 |
（２） | 再生可能エネルギー発電事業支援補助金 | 発電所整備に伴う系統連系設備の整備に係る費用及び借入金の利子相当額等を支援する。 | 発電事業者（県内事業所に従業員が常駐する事業者に限る） | 定額※又は1/3
（10百万円）
※系統連係用電源線5百万円/km | ５，０００ | ２０，０００ | 鳥取発地産エネルギー活用推進事業へ統合
債務負担行為分のみ要求 |
（３） | 家庭用小規模発電設備等導入支援 | 太陽光発電（10kW未満）、太陽熱利用機器、定置用蓄電池等の小規模設備等の導入を支援する。 | 市町村（間接補助事業者：小規模設備を導入する者） | 市町村補助額の1/2 | − | ２５，１５０ | 家庭の省エネ・再エネ快適生活促進事業 |
| ３ 地域エネルギーの理解促進 |
| （１） | エネルギーパーク施設整備支援補助金 | とっとり次世代エネルギーパークの見学者の受入れに必要な設備の導入を支援する。 | エネルギーパークの施設管理者 | 1/2
（500千円） | − | ５００ | 鳥取発地産エネルギー活用推進事業へ統合 |
（２） | 地域エネルギーの普及啓発 | とっとり次世代エネルギーパーク等を活用し、地域エネルギーの理解や環境教育、県民への普及啓発を推進する。 | ６，２２０ | ６，２９６ | |
（３） | 自然エネルギー協議会負担金 | 本県が加盟している自然エネルギー協議会の負担金を負担する。 | ５０ | ５０ | |
合計 | ２０，２７０ | ６６，８９６ | |