事業名：
徹底した感染拡大予防対策による安心創出事業
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生活環境部 くらしの安心推進課 食の安全担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
100,000千円 |
21,506千円 |
121,506千円 |
2.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
100,000千円 |
21,506千円 |
121,506千円 |
2.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：100,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：臨時交付金 追加:100,000千円
政策戦略査定：計上 計上額:100,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
「新型コロナ対策認証事業所」認証取得を促進し、県内事業所の感染拡大防止対策を徹底するとともに、消費拡大と誘客促進を図ることで経済回復の両立を目指すことを目的とする。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 |
１ | 感染予防対策推進補助金 | 感染予防対策を維持するために必要な感染対策設備等の導入経費に対して補助する。
・ 対象店舗・事業者
飲食店、宿泊施設、理美容業等の接客を伴う営業施設
・ 補助対象経費
非接触式体温計、CO2センサー等の備品購入費及び換気扇の設置、
パーテーションの設置等の工事を伴う設備改修費（※消耗品は対象外）
・ 補助額 １施設上限２０万円
・ 補助率 １／２ | １００，０００ |
２ | 専門家の助言体制の整備 | 認証事業所の認定にあたり、専門家の助言により対策の有効性の強化を図る。 |
３ | 認証取得に向けた業界団体と連携したセミナー開催 | 商工団体、業界団体などと連携を図りながら、認証取得に向けた実務的なセミナーを業界ごとに開催する。
感染対策の技術的指導のほか、個別のマニュアル作成指導を図る。 |
４ | 認証事業所の発信事業 | 認証制度を広く普及し県民の利用を呼びかける広報活動を行う。
・多くの事業所が認証取得に向かうよう、認証取得を促すための広報
・県民に向けて「安心な認証店」の利用を呼びかける広報 |
背景
【新型コロナ対策認証事業所制度】
新型コロナウイルス感染対策の模範的事業所として他の事業所の参考となることで、県内の感染拡大予防対策の向上を図ること等を目的として、令和２年に制定した鳥取県独自の認証制度。
鳥取県内に所在する事業所のうち、鳥取県版新型コロナウイルス感染拡大予防対策例や各種業界団体作成のガイドライン等を基に手順書を作成し、取り得る全ての感染拡大予防対策に取組むとして申請のあった事業所を、専門家の助言を得ながら認証するもの。
各業界団体や専門家と連携した体制作りで、早期に認証事業所を拡大していく必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
100,000 |
100,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
100,000 |
100,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |