事業名:
流木対策緊急整備事業(ため池)
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農林水産部 農地・水保全課 水資源・防災担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
令和3年度当初予算額 |
35,000千円 |
5,545千円 |
40,545千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
令和3年度当初予算要求額 |
35,000千円 |
5,545千円 |
40,545千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
R2年度当初予算額 |
42,000千円 |
0千円 |
42,000千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:35,000千円 (前年度予算額 42,000千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:35,000千円
事業内容
1 事業の目的・概要
平成29年7月の九州北部豪雨や県内での流木を伴う土石流の発生を契機に、部局横断的なWGを設置し、流木の堆積や水路閉塞等に伴い被害が拡大する恐れのある危険個所(トラブルスポット)をため池、河川、砂防の3つのエリアに区分して抽出している。
また、その中でも優先的に対策が必要な箇所について具体的に整備方針案を整理し、対策を進めることを目的とする。
2 主な事業内容
流域内の森林、砂防渓流、ダム・ため池それぞれの流木対策効果を組み合わせた「流域一体となった総合的な流木対策計画」を策定し、ハード・ソフト対策を計画的に推進することで、流域全体の治水安全度を向上させるとともに、住民の早期避難に繋げる。
ため池エリアでは、H29〜R2にかけて防災重点ため池を対象にトラブルスポットの抽出を行っており、令和3年度以降は危険度が高く、かつため池内での対策が可能なものについて、地元合意及び関係機関との調整を図った上で、緊急的な流木対策工事を実施する。
3 要求内容
ため池流木対策実施にむけた地元・関係機関との実施方針協議及び実施設計(C=5,000千円)
過年度の流木対策検討において抽出したため池のトラブルスポット5箇所(精査中)について、管理者等へ対策工法(必要となる維持管理作業や緊急時の対応等を含む)の説明及び合意取得、関係市町村との事業実施に係る調整を行い、流木対策を実施するため池を決定するとともに、実施設計を行う。
緊急対策工事の実施(C=30,000千円)
上記で決定した流木対策を実施するため池3箇所(維持管理を含めて地元調整が整ったもの)について、緊急対策工事を進める。
対策工法の例 | 対策工の効果 |
洪水吐越流堰への切り欠き設置 | 切り欠き設置により満水時の水位を下げておくことで、流木のポケットを確保 |
洪水吐の断面拡大 | 洪水吐の断面拡大により流木流下を確保 |
網場の設置 | 水面で流木を一時的に留めるためのネットを設置し、洪水吐の閉塞を防ぐ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・ため池におけるトラブルスポットの抽出と緊急的な流木対策工事を実施する。
・ワーキンググループ(ため池、森林、治山砂防、河川)を設置・開催(H29〜R元)
・ため池トラブルスポットを抽出(H30、R元:防災重点ため池127箇所)
これまでの取組に対する評価
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
42,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
42,000 |
要求額 |
35,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
35,000 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
35,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
35,000 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
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