事業名：
地域少子化対策重点推進交付金事業（市町村分）
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子育て・人財局 子育て王国課 子育て王国推進担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
24,250千円 |
792千円 |
25,042千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
37,750千円 |
792千円 |
38,542千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
20,450千円 |
787千円 |
21,237千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：37,750千円 （前年度予算額 20,450千円） 財源：国１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:37,750千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、結婚に対する取組や、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組を実施する市町村に対し間接補助する。
２ 主な事業内容
１．地域少子化対策重点推進事業
市町村が行う少子化対策事業（「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」）について、優良事例の横展開を支援する（財源 国１０／１０）。
２．結婚新生活支援事業
結婚に伴う経済的負担を軽減するため、市町村が行う結婚新生活支援事業（新婚世帯を対象に家賃、引越費用等を補助）を支援する（財源 国１０／１０）。なお、国の補助事業の対象世帯の要件緩和・補助額増額に伴い、県補助金も同様に拡充する。
○対象世帯：夫婦ともに39歳以下かつ世帯所得400万円未満の新規に婚姻した世帯
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・
補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度
要求額 | 前年度からの
変更点 |
１ | 鳥取県地域少子化対策重点推進交付金 | 地域少子化対策重点推進事業 | 市町村 | １／２又は２／３
（１市町村10,000千円） | 10,000 | 20,000 | 実施見込市町村減（△１） |
２ | 結婚新生活支援事業 | 市町村 | １／２
（１世帯600千円） | 27,750 | 450 | 実施見込市町村増（＋６）
＜補助額増額＞
・300千円→600千円
＜対象世帯拡大＞
・夫婦共に34歳以下
→夫婦共に39歳以下
・世帯所得340万円未満
→400万円未満 |
合計 | 37,750 | 20,450 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成27年度補正予算に国において創設された地域少子化対策重点推進交付金の市町村に対する間接補助事業
これまでの取組に対する評価
本交付金の活用により、市町村が地域の実情に応じた、「結婚応援の取組」、「結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」を実行することに寄与している。
平成２８年度 米子市（ヨネギーズファミリー応援大学）
平成２９年度 鳥取市（みんなで婚活サポート事業）
平成３０年度 鳥取市（みんなで婚活サポート事業）
令和元年度 北栄町（結婚新生活支援）
令和２年度 北栄町（結婚新生活支援）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
20,450 |
20,450 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
37,750 |
37,750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
37,750 |
37,750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |