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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

子ども・子育て支援交付金

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子育て・人財局 子育て王国課 子育て王国推進担当 

電話番号:0857-26-7868  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 692,733千円 3,961千円 696,694千円 0.5人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 864,590千円 3,961千円 868,551千円 0.5人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 615,763千円 3,935千円 619,698千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:864,590千円  (前年度予算額 615,763千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:692,733千円

事業内容

1 事業の目的・概要

市町村が、子ども・子育て家庭等を対象とする事業として、市町村子ども・子育て支援事業計画に従って実施する事業「地域子ども・子育て支援事業(妊婦健康診査を除く)」に必要な費用に充てるため、交付金を交付する。

    【根拠法令】子ども・子育て支援法第59条、第67条
    【事業主体】市町村
    【負担割合】国1/3、県1/3、市町村1/3

2 事業の概要と要求額

1〜13:地域子ども・子育て支援事業

細事業名
内容
要求額
前年度予算額
利用者支援事業子どもやその保護者の身近な場所で、地域の子育て支援情報の提供、相談・助言等とともに、関係機関との連絡調整等を実施する。
28,813
20,368
延長保育事業保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園、保育所等での保育を実施。
38,335
33,652
実費徴収に伴う補足給付を行う事業特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具等教育・保育に必要な物品の購入費又は行事への参加費等を助成。
2,907
多様な事業者の参入促進・能力活用事業特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進する。
233
放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校就学児童に対し、授業終了後に、余裕教室、児童館等を利用し適切な遊び及び生活の場を与える。
501,868
358,087
子育て短期支援事業保護者の疾病等の理由により家庭で養育を受けることが一時的に困難となった児童を、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う。
3,296
2,746
乳児家庭全戸訪問事業 生後4か月までの乳児のいる全家庭を訪問し、子育て支援情報の提供や養育環境等の把握を行う。
6,643
5,638
8−1
養育支援訪問事業 養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行う。
5,334
5,652
8−2
子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業要保護児童対策協議会の調整機関職員やネットワーク構成員の専門性強化と、ネットワーク機関間の連携強化を図る取組を実施する。
1,954
1,218
地域子育て支援拠点事業乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う。
88,626
79,720
10
一時預かり事業家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、認定こども園、幼稚園、保育所等において、一時的に預かり、必要な保護を行う。
68,338
49,963
11
病児保育事業病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等で、看護師等が一時的に保育等する。
69,619
48,179
12
子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う。
11,597
10,307
13
妊婦健康診査妊婦への健康診査として、健康状態把握、検査計測、保健指導とともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する。※子ども・子育て支援交付金の対象外。
小計
827,330
615,763
新型コロナウイルス感染症対策新型コロナウイルス感染症対策事業として国検討中
37,260
64,481
合計
864,590
680,244


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

市町村で策定した子ども・子育て支援事業計画に沿って、県内すべての市町村でいずれかの事業に取り組んでいる。
 なお、国の支援対象外となるものについては、県で独自の支援等を行い補完するなど、子育て環境の充実に努めている。

これまでの取組に対する評価

各市町村からの所要額が伸びてきているが、主な理由として次のようなことが考えられる。
・ほぼ全ての事業において国が交付基準額を増額している
・放課後児童クラブの需要が年々高まっていること

財政課処理欄


 新型コロナウイルス感染症対策事業に係る部分は、国の動向が不明であるため、一般事業要求段階での計上は見送ります。
 実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 615,763 0 0 0 0 0 0 0 615,763
要求額 864,590 0 0 0 0 0 0 0 864,590

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 692,733 0 0 0 0 0 0 0 692,733
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0