これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・国の私立高等学校等の就学支援金制度において、令和2年度から年収約590万円未満世帯の生徒に係る支給上限額が一律同額に引き上げられたことを踏まえ、年収約270万円未満の世帯及び年収約590万円以上 約800万円未満の世帯の生徒に係る支給額を県独自で上乗せする鳥取県私立高等学校等総合支援金制度を設立した。
・高校等の上限額が引き上げられたことに伴い、私立中学校に対する就学支援金についても高校等と同様に県単独での上限額の引き上げを行った。
・生活保護世帯の生徒については、授業料以外の毎月の学納金も含め、保護者負担ゼロとした。
これまでの取組に対する評価
家庭の状況にかかわらず、すべての生徒が安心して勉学に打ち込める環境を整備するため、引き続き、本事業により家庭の教育費負担の軽減を図る。