事業名：
産休等代替職員費補助金
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子育て・人財局 子育て王国課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
11,235千円 |
792千円 |
12,027千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
11,995千円 |
792千円 |
12,787千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
11,900千円 |
787千円 |
12,687千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：11,995千円 （前年度予算額 11,900千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:11,235千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
児童福祉施設等の職員が出産又は傷病のため休暇を取得する場合、その代替職員を任用するための費用を負担することで、職員の母体の保護を図りつつ、施設における入所者の適切な処遇を確保することを目的とする。
２ 主な事業内容
出産または傷病の長期間にわたって休暇を取得した職員の代替職員の任用を行う児童福祉施設等の設置者等に対し、その賃金に対して補助を行う。
○実施主体：市町村、社会福祉法人等
○補助率：定額（財源：県１０／１０）
○補助対象期間
産休 |
出産予定日の８週間(多胎妊娠の場合は１４週間)前の日から産後８週間を経過する日までの期間 |
病休 |
休暇を開始して３１日目から９０日目までの期間 |
○対象施設・事業
保育所（保育所型認定こども園含む）、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所、児童養護施設、障がい児入所施設、乳児院、母子生活支援施設、児童心理治療施設、児童発達支援センター、救護施設、養護老人ホーム（※）、軽費老人ホーム（※）
※特定施設入所者生活介護の指定を受けている施設を除く。
３ 前年度からの変更点
１）補助対象となる代替職員に、「保育補助職員等のうち、勤務条件を変更（例：時半日勤務⇒フルタイム勤務）する者」を追加する。
２）国の代替保育士単価の引き上げに伴い、代替保育士単価を7,000円とする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１７年度に国庫補助金から一般財源化されたが、子育て支援の観点により、県単独の制度として、保育所等の児童福祉施設等における産休等代替職員を任用するための費用に対して補助を行っている。
平成２７年度より幼保連携型認定こども園を、平成２９年度より地域型保育事業所を対象施設に追加。
平成３０年度より鳥取市が中核市へ移行したことに伴い、鳥取市域内の施設は補助対象から除外した。
これまでの取組に対する評価
特に保育所等の児童福祉施設において産休等代替職員を任用するための費用に対し補助を行うことにより、休暇を必要とする職員の母体の保護や専心療養の保証を図り、施設入所者等の適切な処遇を確保するとともに、出産後も継続して働くことができる就労環境づくりに繫がっている。
財政課処理欄
金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11,900 |
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0 |
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0 |
0 |
0 |
11,900 |
| 要求額 |
11,995 |
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0 |
11,995 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
11,235 |
0 |
0 |
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11,235 |
| 保留 |
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| 別途 |
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