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令和３年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

保育教諭確保等のための資格等取得支援事業

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子育て・人財局　子育て王国課　保育・幼児教育担当　

電話番号：0857-26-7570  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額 1,718千円 2,376千円 4,094千円 0.3人 0.0人 0.0人
令和３年度当初予算要求額 1,718千円 2,376千円 4,094千円 0.3人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 830千円 2,361千円 3,191千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,718千円 　（前年度予算額 830千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,718千円

事業内容

１　事業の目的・概要

○新たな「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行

    幼保連携型認定こども園に勤務する「保育教諭」は原則として「幼稚園免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有している必要があるため、特例制度（※）等を利用していずれかの資格・免許を取得する際、必要となる受講料や代替職員経費を助成する。
    （※）特例制度
    幼稚園免許状または保育士資格いずれか一方の免許・資格を持っている者が、一定の実務経験と定められた科目の履修があれば、もう一方の免許・資格取得の要件が緩和される。（令和６年度まで）

    ○保育士の確保
    　幼稚園免許状所有者及び保育所、届出保育施設等に勤務する保育士資格を有していない者が、資格取得する際に必要となる受講料の一部を助成し、保育士不足を解消する。

２　主な事業内容

【負担割合】国１/２、県１/２
【実施主体】県　
（単位：千円）
補助金名
補助対象
取得を支援する資格
補助対象経費
養成施設受講料等の上限額（千円）
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
（１）保育教諭確保のための保育士資格取得支援
認定こども園
保育士
・養成施設の受講に要した経費の１/２
・保育従事者代替に伴う雇上費１人１日あたり7,000円
100
※特例対象者のみ対象
0
140
単価の改正（6,790円/日⇒7,000円/日）

（２）保育教諭確保のための幼稚園教諭免許取得支援
幼稚園教諭免許
1,368
300
同上
（３）幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援
幼稚園教諭免許を有する者
保育士
養成施設の受講に要した経費の１／２
50
140
なし
（４）認可外保育施設等保育士資格取得支援
認可外保育施設等
・養成施設の受講に要した経費の１/２
・保育従事者代替に伴う雇上費１人１日あたり7,000円		・養成施設卒業：300
・幼稚園免許を有し養成施設受講：200
・特例対象者：100
債務負担で要求
100
単価の改正（6,790円/日⇒7,000円/日）
※国基準単価の改正によるもの
（５）保育所等保育士資格取得支援保育所等（私立のみ）
養成施設の受講に要した経費の１／２
0
0
なし
（６）保育士試験による保育士資格取得支援保育士試験により保育士資格取得を目指す者保育士試験受験のための学習に要した経費の１／２
150
300
150
合 計
1,718
830
※特例対象者とは、幼稚園免許状を有する者又は保育士資格を有する者であって、保育所等での「３年以上かつ4,320時間以上」の実務経験を有する者をいう。

以下、目的別に分類する。
○認定こども園移行支援（（１）は厚労省「保育対策総合支援事業費補助金」、（２）は文科省「教育支援体制整備交付金」による。）
　幼保連携型認定こども園に勤務する保育教諭の確保を図るため、認定こども園（移行予定含む。）に対して、養成施設の受講料及び保育従事者代替に伴う雇上費の補助を行う。
（１）保育教諭確保のための保育士資格取得支援
（２）保育教諭確保のための幼稚園免許状取得支援（新規取得、更新）

○保育士資格取得支援（厚労省「保育対策総合支援事業費補助金」による。）
　対象施設や対象者に対し、保育士資格の取得を支援するため、養成施設の受講料を補助する。※（４）にあっては、保育従事者代替に伴う雇上費も補助対象。
（３）幼稚園免許状を有する者の保育士資格取得支援
（要件）幼稚園教諭免許状を有する者で、特例制度の要件に該当すること。

（４）認可外保育施設等保育士資格取得支援
（５）保育所等保育士資格取得支援

（６）保育士試験による保育士資格取得支援事業　
（要件）保育士試験により保育士資格取得を目指す者で、資格取得後、私立施設へ勤務すること。

３　所要額

1,685千円　※番号は上と対応

（１）0円　（希望する施設なし）
（２）363,000円　（新規取得、対象者11名×平均受講料66千円×1/2）
　　1,005,000円　（更新、対象者67名×更新講習平均受講料30千円×１/２）
（３）50,000円　（対象者1名×平均受講料100千円×１/２）
（４）0円　（希望する施設なし）
（５）0円　（希望する施設なし）
（６）300,000円　（対象者2名×上限額150千円）

４　前年度からの変更点

保育従事者代替に伴う雇上費の単価を改正する。※国基準単価の改正によるもの。

　　　　6,790円／日　⇒　7,000円／日


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成26年に特例制度が設けられたことにともない、本補助制度が創設され、幼保連携型認定こども園への円滑な移行に寄与してきた。

これまでの取組に対する評価

県内の指定保育士養成施設において特例教科が開講され、本補助金がその受講及び保育士資格取得の契機となっている。
本補助金の受領には、計画書の提出と交付申請書の提出の２段階が必要になっており、計画書を提出し補助の対象となっても、交付申請書の提出忘れにより結果的に補助金を受けられないケースが多く見受けられることから、対象者に対し忘れることのないよう周知を図っていく必要がある。

財政課処理欄


　

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 830 415 0 0 0 0 0 0 415
要求額 1,718 858 0 0 0 0 0 0 860

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,718 858 0 0 0 0 0 0 860
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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