公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金等事業

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子育て・人財局　総合教育推進課　高等教育・学術振興担当　

電話番号：0857-26-7824 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額	532,840千円	7,921千円	540,761千円	1.0人	0.0人	0.0人
令和３年度当初予算要求額	546,903千円	7,921千円	554,824千円	1.0人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	527,531千円	7,870千円	535,401千円	1.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：546,903千円　（前年度予算額 527,531千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:532,840千円

事業内容

１　事業の目的・概要

公立大学法人公立鳥取環境大学の運営に必要となる経費の一部について、運営費交付金等として交付する。

【根拠法令】

○地方独立行政法人法第４２条

　設立団体は、地方独立行政法人に対し、その業務の財源に宛てるために必要な金額の全部または一部に相当する金額を交付することができる。

２　主な事業内容

細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金	１　事業内容　公立大学法人公立鳥取環境大学の運営に必要となる経費の一部について、運営費交付金として交付する。【根拠法令】 ○地方独立行政法人法第４２条　設立団体は、地方独立行政法人に対し、その業務の財源に宛てるために必要な金額の全部または一部に相当する金額を交付することができる。２　運営費交付金の積算方法　（１）～（３）の合計額について、県と鳥取市が所要額のそれぞれ１／２を交付金として支出 ※（１）＋（２）＋（３）の額は、地方交付税措置見込額以内とする。（１）運営費交付金（通常分）　大学を適切に運営するための基本となる経費（人件費、教育研究経費、管理経費） ※通常分の運営費交付金は、特段の事情がない限り、毎年度、原則、同額とする。　＜積算方法＞標準支出額－標準収入額（２）運営費交付金（特別分）　退職金や大学運営を行う上で臨時的に必要な経費（機器の整備等）　＜積算方法＞所要額の積み上げ（３）施設整備補助金　大規模修繕経費(１件5,000千円以上) 　＜積算方法＞所要経費の積み上げ３　要求額　　５１４，５９１千円（1,029,181千円×1/2）	514,591	499,431	令和３年度の状況を鑑み、（２）運営費交付金（特別分）、（３）施設整備補助金を計上
新生公立鳥取環境大学運営協議会運営事業	１　目的　公立大学法人公立鳥取環境大学の設立団体に係る事務を共同で管理・執行し、またはこれらの事務の管理・執行について相互に連絡調整を図ることを目的に、鳥取県と鳥取市が共同して「新生公立鳥取環境大学運営協議会」及び「公立大学法人公立鳥取環境大学評価委員会」を設置・運営する。２　事業内容　新生公立鳥取環境大学に係る評価委員会、その他協議会の運営に要する経費（県と鳥取市が所要額のそれぞれ１／２を負担金として支出）３　要求額　３３４千円（668千円×1/2）　 ※執行残は、不用額として県・市に返還【評価委員会】（４回開催想定） ○令和３年５月・公立鳥取環境大学の現状調査（現地視察、学生・教員との意見交換等） ○令和３年７月（２回）・大学の令和元年度業務実績評価（大学からのヒアリング）・大学の令和元年度業務実績評価（報告書まとめ） ○令和３年１１月・上半期の大学業務の実施状況ヒアリング【運営協議会】（２回開催想定） ○令和３年年８月・公立鳥取環境大学の令和元年度業務実績評価の報告、財務諸表及び剰余金の使途の承認 ○令和４年１月・令和３年度運営協議会予算、公立鳥取環境大学運営費交付金予算の承認	334	334
公立鳥取環境大学運営費交付金（修学支援新制度分）	１　事業内容　令和２年度から始まった修学支援新制度(高等教育の無償化)について、環境大学の授業料等無償化(減免)にかかる経費について、運営費交付金（修学支援新制度分）と大学に交付する。 ○公立大学の授業料等減免にかかる費用の負担者・割合　都道府県・１０／１０ ○対象者　令和３年度在校生（新入生含む）のうち、国が定める要件（経済状況、学業成績等）を満たすものとして私立専門学校の認定を受けた者　（日本学生支援機構から支援対象者として認定を受けた者を含む） ○対象経費　入学料（令和３年度入学者）、授業料（令和３年度在校生）２　要求額　３１，５５３千円　（県1/2、鳥取市1/2　事業費63,106千円）	31,553	27,341
標準事務費		425	425
合計		546,903	527,531

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

公立鳥取環境大学が地域の公立大学としての使命を果たすため、大学の質の向上を図り、環境と経営についての幅広い知識を備えた地域を担う人材を育成し、もって県民に愛され、支えられる大学づくりを推進するため、以下について取り組む。

（運営費交付金）
　公立鳥取環境大学に対し、設立団体である県と鳥取市は、大学の運営に必要となる経費の一部として、運営費交付金、施設整備費補助金を交付。

（運営協議会）
　令和元年度に、評価委員会を３回、運営協議会を１回開催。

これまでの取組に対する評価

（大学運営関係）
・江﨑理事長就任（平成 30 年４月）以降、新たな体制による大学運営が始まり、理事長のリーダーシップの下、平成 30年10月に「 SDG ｓ取組宣言」を行い、 SDG ｓ活動に着手するなど、積極的に様々な大学改革に取り組んでいる。令和元年度は、大学の建学の理念である「人と社会と自然との共生」に合致する SDG ｓの達成に貢献するため、「教育」、「研究」、「地域貢献」の各分野における具体的な活動計画を策定し、授業等で SDG ｓ教育を実践したほか、社会的な関心の高いテーマで特別シンポジウムを開催したり、環境学部と経営学部の教員が連携して啓発的専門書を出版するなど、SDG ｓの取組を推進した。
・地域連携・地域貢献の取組においては、各学部で地域志向科目を増加・充実させ、地域志向科目の修了等の要件を満たした学生を地域人材として認定する資格制度「TUES麒麟マイスター」や当該マイスターが行う一定の研究課題に助成する「麒麟特別研究」制度を創設するなど地域人材の育成に力を入れるとともに、県内の行政・団体等と連携して形成したプラットフォーム「食のみやこ鳥取づくり連携支援計画」が国の承認を受けるなど、産官学の連携協力体制の構築を着実に進めている。
・令和２年度入試では、18歳人口が減少傾向にある中、志願倍率が 4.9 倍、入学定員充足率は 110.9 ％となり、多くの志願者・入学者を集め、令和元年度卒業生の就職内定率は 98.7％で目標値の全国国公立大学の平均値（ 93.5 ％）以上を達成している。
・決算は、約 23 百万円の当期総利益、自己財源約９億円であり、財政面での安定的な経営確保に努めている。
・令和元年度卒業生の県内就職率は23.4 ％と、前年度からマイナス0.3ポイントと微減しており、中期目標期間内に県内就職率30％以上を達成するためには、更なる努力が必要である。また、令和２年度の入学者に占める県内入学率は16.0％と、前年度の15.7％から微増となっているが、中期目標期間内の県内入学率25％以上を達成するためには、更なる増加が求められる。

（運営協議会関係）
・設立団体である県と鳥取市が、地方独立行政法人法に基づき、第２期中期目標・中期計画に基づく業務の指導・支援や運営費交付金の予算化・交付を実施。評価委員会において令和元年度業務実績の評価を実施。

財政課処理欄

　実績等を勘案し金額を精査しました。なお、施設整備費は進度調整するほか、財源の一部に起債を充当します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	527,531	0	0	0	0	47,000	5,413	380,264	94,854
要求額	546,903	0	0	0	0	0	4,126	376,071	166,706

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	532,840	24,000	4,126	376,071	128,643
保留	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0

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