１．青少年問題協議会の運営(961千円)
青少年の育成、保護等に関する総合的施策の樹立について調査審議する鳥取県青少年問題協議会を運営する。
＜青少年問題協議会の概要＞
【設置】昭和28年10月9日
【委員定数】20名
【設置根拠】地方青少年問題協議会法、鳥取県青少年問題協議会設置条例
※別の附属機関であった有害図書類指定審査会を本協議会の部会に改組し、有害図書類の指定審査も行う（H30〜）
※令和３年度は、次年度改訂予定の「とっとり若者自立応援プラン」の検討のための部会を実施。
２．ペアレンタルコントロール等の啓発(1,277千円)
（１）インターネットに起因する犯罪に青少年が巻き込まれる事件が全国で増加していることから、ペアレンタルコントロール（※）の実施について県民に啓発する。
（※）ペアレンタルコントロールとは、青少年のインターネット利用を管理するために保護者が行うべき措置（青少年健全育成条例第12条の2第1項）のこと
ア インターネット利用環境づくり普及啓発キャンペーン(558千円)【青少年育成鳥取県民会議に委託して実施】
○ペアレンタルコントロールの重要性を周知啓発するためのパネル展
ペアレンタルコントロールの重要性を啓発するための展示用パネルを作成し、「『家庭の日』絵画優秀作品展」に併せて展示するともに、各市町村民会議にパネルを貸し出して県内市町村において巡回展示を行う。
○ペアレンタルコントロール普及啓発キャンペーンの実施
ペアレンタルコントロールの重要性を周知するための啓発グッズの作成及び配布
イ ペアレンタルコントロール講演会(164千円)
保護者、教職員、一般県民を対象に、講師を招いて講演会を開催する。
ウ リーフレット印刷、増刷等（331千円）
一般県民及び販売店への個々の禁止規定（有害玩具刃物類、図書類の指定、フィルタリング説明義務等）説明用チラシの増刷など
（２）鳥取県青少年健全育成条例に規定する「青少年健全育成協力員」に委嘱し、有害環境等の実態把握を行う。（224千円）
【委嘱人数】50名
【委嘱期間】2年間
【活動内容】有害環境の実態把握（定期）（臨時）
３．とっとり若者自立応援プランの推進(319千円)
県内の子ども・若者育成支援についての方針を定めた「とっとり若者自立応援プランに基づき、若者の自立を支援するため、相談窓口の周知や相談機関相互の連携円滑化等に取り組む。
（１）フォーラムの開催(219千円)
困難な状況にある若者について県民に理解を深めていただくためのフォーラムを開催する。
【時期】令和３年11月（子ども・若者育成支援強調月間）
【対象】ニート、ひきこもり、非行、不登校等の困難な状況にある本人、その家族、支援団体、一般県民
【内容】講演、県内相談機関の活動紹介
（２）リーフレットの修正、増刷(100千円)
ニート、ひきこもり等困難な状況別に相談・支援機関を紹介するリーフレットについて、内容を見直し印刷を行う。
【配架先】医療機関、大規模集客施設等
４．青少年育成鳥取県民会議への運営助成(8,077千円)
県の施策に呼応して青少年の健全育成を図ることを目的に設立された団体「青少年育成鳥取県民会議」の運営費に助成する。
＜県民会議の概要＞
【設立】昭和41年9月20日
【事業内容】
・青少年育成鳥取県民大会の開催、機関誌の発行
・青少年育成推進指導員の任命、活動支援
・少年の主張鳥取県大会の開催
・青少年育成市長村民会議との意見交換会 など
【助成内容】人件費（事務局長1名、書記1名）、事業費