現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和３年度予算 の 子育て・人財局の児童手当等支給事業
令和３年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童措置費
事業名：

児童手当等支給事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

子育て・人財局　子育て王国課　子育て王国推進担当　

電話番号：0857-26-7868  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額 1,215,279千円 3,168千円 1,218,447千円 0.4人 0.0人 0.0人
令和３年度当初予算要求額 1,215,279千円 3,168千円 1,218,447千円 0.4人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 1,238,102千円 2,361千円 1,240,463千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,215,279千円 　（前年度予算額 1,238,102千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,215,279千円

事業内容

１　事業の目的・概要

子育て家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育する保護者等に対し児童手当を支給する。

２　主な事業内容

（１）支給対象者

    　　中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育する者
    （２）手当額及び負担割合
    　　児童手当実施主体は市町村のため、国及び県は市町村に対し負担金を交付。
    （国負担金は市町村へ直接交付）　
    〔区分及び支給額〕
    　　　　　　　　　　　　区分支給月額
    負担割合
    国 県 市町村
    ３歳未満被用者（※１）15,000円16／45　4／45　4／45　
    非被用者　15,000円4／61／6　1／6
    ３歳以上
    小学校終了前　    		被用者
    非被用者    		　第１子・２子　10,000円4／61／6　1／6
    　第３子以降　15,000円4／61／6　1／6
    中学生10,000円4／61／6　1／6
    所得制限限度額以上（※２）5,000円4／61／61／6
    （※１）７／１５は事業主が負担。
    （※２）児童を養育する者の所得が所得制限限度額以上の場合、特例給付として一律5,000円を支給。

    （３）支給月
    　 毎年６月（２〜５月分）・１０月（６〜９月分）・２月（１０〜１月分）

３　要求額

（１）＋（２）＝1,215,279千円
（１）令和３年２月〜令和４年１月分負担金
　　　要求額：1,214,182千円（前年度：1,237,682千円）
　　　令和３年２・３月分は、令和３年６月の定期払時に支給されるため令和３年度予算で要求。
（２）令和２年度負担金の精算に伴う追加交付金
　　　要求額：１,097千円（前年度：420千円）
　　　国の事務手続きにならい県の交付要綱を制定し、国及び県とも翌年度の精算行為を想定しているため、前年度分の精算に伴う追
　　加交付見込額を要求。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

児童手当法に基づき市町村に負担金を交付し、市町村を通じて子育て家庭に手当を支給した。

これまでの取組に対する評価

制度の円滑な運営に努め、児童の健全な育成、子育て家庭の生活の安定に寄与した。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,238,102 0 0 0 0 0 0 0 1,238,102
要求額 1,215,279 0 0 0 0 0 0 0 1,215,279

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,215,279 0 0 0 0 0 0 0 1,215,279
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ