保育所等整備事業/令和３年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額	113,805千円	792千円	114,597千円	0.1人	0.0人	0.0人
令和３年度当初予算要求額	113,805千円	792千円	114,597千円	0.1人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	101,715千円	787千円	102,502千円	0.1人	0.0人	0.0人

　保育所の整備、認定こども園等の新たな保育需要への対応により子どもを安心して育てることができるような体制整備を図ることを目的に、保育所等の施設整備を行う事業者に補助する市町村に対し、認定こども園施設整備交付金及び保育所等整備交付金、安心こども基金を活用してその支援を行う。

（１）認定こども園施設整備交付金

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	認定こども園施設整備交付金	幼保連携型認定こども園において学校としての教育を実施する部分保育所型認定こども園の幼稚園機能部分幼稚園型認定こども園の幼稚園部分	市町村	県１／２（国１０／１０）市町村１／４事業者１／４	９７，６９１千円	９１，６９９千円	整備予定施設の追加
２	保育所等整備交付金 ※県の予算化不要	幼保連携型認定こども園において児童福祉施設としての保育を実施する部分保育所保育所型認定こども園において保育を実施する部分幼稚園型認定こども園において保育を実施する部分	市町村	国２／３市町村１／１２事業者１／４ ※子育て安心プランに参加する場合	０	０	-
合計					９７，６９１千円	９１，６９９千円

（対象施設内訳）

＜修立幼稚園＞所要額合計　５１，２６５千円

設置者	学校法人修立幼稚園
施設区分	幼保連携型認定こども園
整備内容	幼保連携型認定こども園への移行とともに、施設が老朽化し耐震化が必要なことから、園舎の建替えを行う。
所要額	２ヵ年事業の２年目補助基準額128,161千円×40％＝51,265千円
備考	事業期間：令和２～３年度進捗率：令和２年度60％～令和３年度40％

＜鳥取第三幼稚園＞所要額合計　４６，４２６千円

設置者	学校法人鳥取学園
施設区分	幼保連携型認定こども園
整備内容	幼保連携型認定こども園への移行とともに、施設が老朽化し耐震化が必要なことから、園舎の建替えを行う。
所要額	２ヵ年事業の１年目補助基準額　77,378千円×60％＝46,426千円
備考	事業期間：令和３～４年度進捗率：令和３年度60％～令和４年度40％

（２）安心こども基金（認定こども園整備事業）

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	認定こども園整備事業	幼保連携型認定こども園において学校としての教育を実施する部分保育所型認定こども園の幼稚園機能部分幼稚園型認定こども園の幼稚園部分幼稚園型認定こども園の保育所機能部分	市町村	国（基金）１／２市町村１／４事業者１／４	６，１０５千円	０千円	整備予定施設の追加
合計					６，１０５千円	０千円

＜鳥取第一幼稚園＞

設置者	学校法人鳥取学園
施設区分	幼稚園型認定こども園
整備内容	１階および２階の便所が老朽化していることから、大規模修繕を行う。
所要額	６，１０５千円安心こども基金（認定こども園整備）　　補助対象額12,210,000円×補助率１／２＝6,105,000円（千円未満切捨て）
備考	安心こども基金（認定こども園整備）：単年度

（３）安心こども基金積立金

　令和３年度要求額　

１０，００９千円

　（内訳）運用利息８千円＋

仕入控除税額確定による補助金返還１０，０００千円

区分	事業費	国庫支出金	財産収入	その他
計上額	113,805	97,691	9	16,105
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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