私立高等学校等就学支援金支給等事業

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子育て・人財局　総合教育推進課　私学振興担当　

電話番号：0857-26-7824 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額	1,016,864千円	8,094千円	1,024,958千円	0.7人	0.9人	0.0人
令和３年度当初予算要求額	1,147,316千円	8,094千円	1,155,410千円	0.7人	0.9人	0.0人
R2年度当初予算額	958,818千円	8,018千円	966,836千円	0.7人	0.9人	0.0人

事業費

要求額：1,147,316千円　（前年度予算額 958,818千円）　　財源：国１０／１０，単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,016,864千円

事業内容

１　事業の目的・概要

【私立高等学校等就学支援金事業】

家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める環境を作るために国が創設した「高等学校等就学支援金」を私立学校へ交付（学校設置者が代理受領）し、家庭の教育費負担の軽減を図る。

【私立学校生徒授業料等減免補助金】

私立学校に在籍する低所得世帯の生徒の学資を負担している者の経済的負担を軽減するため、その納入金を減免している学校設置者に対して助成を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度当初予算額	前年度からの変更点
１	鳥取県私立高等学校等就学支援金	授業料	県内私立高等学校及び私立専修学校（高等課程）	生徒一人あたり〇年収590万円未満 396,000円/年〇590万円～910万円未満 118,800円/年	１，０５１，８７８	９０１，５５５	変更なし
２	鳥取県私立高等学校等学び直し支援金	授業料	県内私立高等学校及び私立専修学校（高等課程）	生徒一人あたり〇年収590万円未満 297,000円/年〇590万円～910万円未満 118,800円/年	１，４８５	１，８００	変更なし
３	鳥取県私立高等学校等就学支援金事務費交付金	高等学校等就学支援金の支給に関する事務費	県内私立高等学校及び私立専修学校（高等課程）	生徒数割（単価×就学支援金認定者数）＋定額	２，８３２	２，４８２	変更なし
３	鳥取県私立高等学校等就学支援金事務費交付金	会計年度任用職員旅費			２４	２４	変更なし
４	鳥取県私立中学校就学支援金	授業料	県内私立中学校	生徒一人あたり〇年収590万円未満 396,000円/年〇590万円～910万円未満 118,800円/年	６９，６１７	４０，１５４	変更なし
５	専攻科生徒への就学支援金	授業料	県内私立高等学校（専攻科）	生徒一人あたり〇年収270万円未満 427,200円/年〇270万円～380万円 213,600円/年	６，９００	４，４１５	変更なし
６	鳥取県私立中学校生徒授業料減免補助金	授業料、その他納付金	県内私立中学校	〇授業料（全免）1人月額33,000円（半免）1人月額16,500円	１，１８８	３９６	変更なし
７	鳥取県私立高等学校生徒授業料減免補助金	授業料、その他納付金	県内私立高等学校及び私立専修学校（高等課程）	〇授業料（全免）1人月額33,000円（半免）1人月額16,500円	１３，３９２	７，９９２	変更なし
合計					１，１４７，３１６	９５８，８１８

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【私立高等学校等就学支援金】
・国が創設した高等学校等就学支援金の支給を通じて、私立高等学校及び専修学校（高等課程）に通う生徒の家庭の教育費負担を軽減。
・県独自に私立中学校就学支援金制度を創設し、高校等と同じ支援を実施。
・平成26年度に国の制度見直し（所得制限基準の導入）あり。中学分もこれに準じて見直しを実施。
・平成29年度から、国が実施する小中学校に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業（※H29～33）で創設された国庫補助金を、中学校就学支援金の財源の一部に活用。
・令和2年度から、国の制度改正により年収590万円未満世帯を対象に支給額の上限額が引き上げられ、授業料実質無償化が実現された。

【私立学校生徒授業料等減免補助金】
・就学支援金制度創設以前から、私立学校の生徒保護者の経済的負担の軽減、就学機会の確保及び選択肢の拡大を図るため、経済状況等に応じた授業料負担の支援を実施。
・平成21年度から、助成範囲を拡大して施設設備費等を対象化。
・平成29年度から、中学にも同様の助成を拡大。

これまでの取組に対する評価

家庭の状況にかかわらず、すべての生徒が安心して勉学に打ち込める環境を整備するため、引き続き、就学支援金の交付や授業料の減免により家庭の教育費負担の軽減を図る。

財政課処理欄

　実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	958,818	909,905	0	0	0	0	0	0	48,913
要求額	1,147,316	1,063,335	0	0	0	0	0	0	83,981

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	1,016,864	944,426	72,438
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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