事業名:
健やかな妊娠・出産のための応援事業
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
子育て・人財局 家庭支援課 母子保健担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
令和3年度当初予算額 |
10,516千円 |
14,258千円 |
24,774千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
令和3年度当初予算要求額 |
13,758千円 |
14,258千円 |
28,016千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
R2年度当初予算額 |
10,560千円 |
14,166千円 |
24,726千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:13,758千円 (前年度予算額 10,560千円) 財源:国1/2、単県
一般事業査定:計上 計上額:12,766千円
事業内容
1 事業の目的・概要
地域で切れ目ない妊娠・出産支援の強化、妊娠に適した時期等の正しい知識の普及啓発や、思春期以降の心身に関する悩み及び思いがけない妊娠等に関する相談対応を行い、安心・安全な妊娠・出産支援、及び希望する妊娠・出産・子育てに取り組むことができるよう支援の充実を図る。
2 主な事業内容
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度6月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 女性の健康づくり支援事業【継続】 | 健康教育事業 48千円(48千円)
事業主体 | 県(福祉保健事務所及び福祉保健局) |
対象 | 思春期から更年期に至る女性等 |
内容 | ○教室の開催
各ライフステージに応じた健康教室を開催する
担当:保健師・助産師等 |
財源 | 国1/2、県1/2 |
女性健康支援センター事業 194千円(194千円)
事業主体 | 県(福祉保健事務所及び福祉保健局) |
対象 | 思春期から更年期に至る女性等 |
内容 | ○健康相談・支援の実施
電話、面接、訪問等による相談支援の実施および相談支援体制整備の検討
・相談支援体制等の検討(継続)
ワーキング開催(各圏域毎):年1〜2回
医療機関・教育機関(学校・PTA等)・市町村等思春期に関わるメンバーで構成し、圏域の課題等について検討
・相談指導の実施
○広報活動
相談カード、チラシ等の配布(駅・スーパー等での広報活動)
啓発パネル等作成・展示(相談窓口のPR等) |
財源 | 国1/2、県1/2 |
| 242 | 242 | |
2 | 描こう!ライフプラン出前講座事業【継続・拡充】 | <未来のパパママ育み事業(拡充)>
3,458千円(3,078千円)
事業主体 | 県(一部委託:一般社団法人鳥取県助産師会) |
対象 | 中学校・高等学校等の生徒等 |
内容 | ○出前講座の実施(70回/年)
助産師が学校に出向き、手作り教材で妊娠・出産に関する知識やライフプランを作成し将来親になるために備えることを学ぶ。
例)胎児心音、産声、妊婦疑似体験、胎児人形、新生児人形だっこ体験他
○啓発パンフレットの配布
高等学校等の授業で使用する副教材として、子育てに係る啓発パンフレットを配布する。 |
財源 | 単県 |
<今から始める!いつかはパパママ出前教室>
1,390千円(1,390千円)
事業主体 | 県(委託:一般社団法人鳥取県助産師会) |
対象 | 大学・短大・専門学校・企業・地域等20〜30歳代の男女等 |
内容 | 出前講座の実施(30回/年)
・妊娠・出産の基礎知識(特に中絶・避妊・不妊リスク等は必須項目とする)
・ライフプランの作成 ・いのちの大切さ・心と体の健康について |
財源 | 国1/2、県1/2
(地域少子化対策重点推進交付金) |
| 4,848 | 4,468 | 講座数の拡充 |
3 | 助産師への電話・メール等相談事業【継続】 | <事業主体>
県(委託先:一般社団法人鳥取県助産師会)
<内容>
電話、メール相談
思春期の悩みを抱える若者、妊娠期からの体調不良やストレ スなど悩みや不安を抱える母親等の相談について保健指導 を行う。
<財源>
国1/2、県1/2 | 720 | 720 | |
4 | とっとり妊娠SOS相談体制整備事業【継続】 | <事業主体>
県(委託先:産後ケアやわらかい風)
<内容>
〇相談対応の実施
電話、メール、来所相談、必要時は同行受診
・思いがけない妊娠に関する相談は、その性質からなかなか行 政機関へ繋がりづらいことから、民間の専用窓口を設け、相談 対応を実施する。
<財源>
単県 | 3,615 | 3,282 | |
5 | 思春期ピアカウンセラー活動支援事業【継続】 | <事業主体>
県(委託:鳥取大学)
<対象>
養成講座:ピアカウンセリングに関心がある大学生・短大生、 専門学校生等
活動支援事業:中学・高校生
<内容>
○思春期ピアカウンセラー養成講座開催(年1〜2回)
○学校等に思春期ピアカウンセラー派遣
<財源>
国1/2、県1/2、単県
| 1,358 | 1,358 | |
6
| 助産師さんとのオンラインおしゃべり会 【新規】
| <事業主体>
県(委託先:一般社団法人鳥取県助産師会)
<対象>
妊娠期〜1歳半頃までの子をもつ母親、父親、その他その家族等
<内容>
オンライン教室の開催
【教室の内容】
3時期の集団にまとめて、対象時期に応じた教室を実施
(各2回、計6回)
A 妊娠期
B 産後から生後3か月の子育て期
C 生後4か月から1歳半頃の子育て期
<財源>
単県 | 612 | 0 | |
7 | 新型コロナウイルス感染症に感染した妊産婦への寄り添い型支援事業
【新規】
| <事業主体>
県(委託先:一般社団法人鳥取県助産師会)
<対象>
新型コロナウイルスに感染していることが確認され、自身及び胎児・新生児の健康等に対して不安をかかえる妊産婦
<内容>
・助産師による訪問を行い、専門的な相談・支援を行う。
(1)新型コロナウイルス感染症に関する情報提供や相談・支援
(2)新型コロナウイルスへの感染に伴う育児不安の解消や、育 児技術の提供等のための相談・支援
(3)不適切な養育状態にある場合は、養育環境の維持・改善
や、育児の知識や技術の習得に関する支援
<財源>
国 10/10 | 2,250 | 0 | |
8 | 「子育て安心マップ」の作成、その他事務費 | | 113 | 113 | |
9 | 思春期からの悩み支援事業 【廃止】 | | 0 | 377 | |
10 | 助産師研修事業【廃止】 | | 0 | 220 | |
合計 | 13,758 | 10,780 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
事業目標
正しい知識の普及啓発活動やや相談窓口の設置を行い、思春期以降の相談体制や切れ目ない妊娠・出産支援を強化する。
これまでの取組状況
○第3次鳥取県女性基本計画(とっとり男女共同参画プラン)に基づき、平成11年度から施策化し、各保健所において、思春期教育、妊娠・避妊・婦人科疾患等に関する健康相談を実施。
○平成14年度の20歳未満の人工妊娠中絶実施率が全国ワースト1位となり、また若者の性感染症が増加するなど、思春期の性の健康問題が県全体の課題となったため、思春期教育・相談については、教育委員会、エイズ・感染症担当、母子保健担当等がそれぞれの施策の中で重点的に関連事業を実施。
○平成22年度から、安心こども基金を活用して、「未来のパパママ育み出前講座」を一般社団法人鳥取県助産師会に委託して実施。
<実績>
H22年度 27校 67講座 3024名
H23年度 25校 55講座 2636名
H24年度 10校 15講座 1301名
※H24年度から教育委員会事業との整理により公立以外を対象とし事業を実施。
H25年度 8校 15講座 1115名
H26年度 15校 25講座 1568名
※H27年度途中から公立も対象として事業を実施。
H27年度 26校 37講座 2946名
H28年度 33校 48講座 3147名
H29年度 31校 50講座 3620名
H30年度 36校 63講座 4526名
H30年度 39校 68講座 4365名
○平成24年度から、「今から始める!いつかはパパママ事業出前講座」を一般社団法人鳥取県助産師会に委託して実施。
<実績>
H24年度 17箇所 19講座 766名
H25年度 20箇所 22講座 984名
H26年度 22箇所 25講座 1019名
H27年度 20箇所 25講座 972名
H28年度 19箇所 25講座 1134名
H29年度 19箇所 21講座 478名
H30年度 11箇所 12講座 422名
R1 年度 11箇所 12講座 321名
○平成28年度に乳児虐待死亡事案が発生し、その検証の過程で、既存の相談窓口では「予期しない妊娠」に悩む当事者の相談内容にはマッチしづらい場合があるとの意見が出された。
この意見を受け、民間の相談窓口をH30年9月に設置した。
これまでの取組に対する評価
○思春期教育・相談については、各関係機関が意見交換し、共通認識の上、連携して事業に取り組んでおり、20歳未満の人工妊娠中絶実施率は少しずつ減少し、ワースト順位もワースト1位から7位に改善された(平成30年度結果)。
しかし、全体(全年齢)としては、人工妊娠中絶実施率ワースト1位であり、また、20〜30歳代の女性の人工妊娠中絶実施率が全国の中でも特に高い状態が続いているため、思春期以降の取組が引き続き必要。
○県内20〜49歳男女へのアンケート調査結果
(平成20年度「知の財産」活用推進事業調査研究報告書より)
有効回答 男性 244人 女性 283人
・人工妊娠中絶経験者 女性 72人(25.4%)
・避妊をしない人 男性 73人(29.9%) 女性 80人(28.3%)
・膣外射精を避妊方法としている人
男性 53人(21.7%) 女性 67人(23.7%)
以上のことからも、望まない妊娠予防のための避妊行動が徹底できていない男女が多いため、機会を捉えた教育が必要。
○女性の健康支援センターに寄せられる相談のうち、妊娠・避妊等に関する相談は少なかったが、平成30年度より相談に対する心理的ハードルを下げるため行政の補完機能として民間の相談対応能力のある事業所へ望まない妊娠に関する相談窓口を設置し、相談対応を実施している。
○平成16年度から養成を始めた思春期ピアカウンセラーは平成27年度現在で199名養成し、養成者のうち大学を卒業した者は、県内外に就職しているが、病院で若年妊婦や望まない妊娠の支援に関わったり、保健所・市町村で思春期保健に携わり、思春期ピアカウンセラー経験を活かして現場で活躍している。
財政課処理欄
未来のパパママ育み事業は前年同額とします。また、オンラインおしゃべり会は事業効果が不明なこと等によりゼロとします。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
10,560 |
2,174 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,386 |
要求額 |
13,758 |
3,901 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,857 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
12,766 |
3,901 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,865 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |