| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
(上限額) | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 私立学校JET-ALT配置支援事業 | 財団の任用団体マニュアル等に基づく、次に掲げる経費
(ア) ALT人件費
(イ) JET傷害保険負担金
(ウ) 渡航経費負担金
(エ) JETプログラム会費
(オ) 財団が主催する研修・セミナー・ カウンセリング等に係る旅費交通費及び研修費
(カ) 研修経費及び旅費(来日直後 オリエンテーション、中間研修等)
(キ) 帰国費用 | 鳥取県内の
私立中・高等学校 | 3/4 | 14,134 | 13,638 | 人件費の増額 |
2 | 鳥取県版スーパーグローバルハイスクール事業 | 外国語教育の基盤づくり・充実に積極的に取り組む私立中学・高等学校に対し支援を行い、私立学校生徒の英語力の一層の向上により、国際舞台で活躍できる人材養成を行う。 | 鳥取県内の
私立中・高等学校 | 3/4 | 578 | 585 | ― |
3 | 私立学校手話教育推進事業 | 手話を言語と位置づける手話言語条例に基づき、学校教育で継続的な手話教育を推進するため、私立学校での手話教育の取組に 対して支援し、将来手話を通じ活躍できる人材を育成する。
補助の対象経費 :
(ア) 外部講師の招聘費用
(謝金、旅費)
(イ) 教員の外部研修受講費用 | 鳥取県内の
私立中・高等学校 | 3/4 | 279 | 279 | 昨年度同額 |
4 | 私立高等学校等特別支援教育サポート事業 | LD(学習障がい)、ADHD(注意欠陥多動性障がい)等の生徒及び視聴覚障がい、肢体不自由など特別な配慮が必要な生徒に対する学習環境整備に要する経費の一部を助成する。 | 鳥取県内の
私立中・高等学校及び
指定技能教育施設 | 1/2
(研修費用助成等)
及び
1/3
(設備整備) | 3,299 | 2,200 | 学校要望に伴う増 |
5 | いじめ問題対策事業 | 〇hyper-QUの実施
生徒及び生徒の所属する集団の状況を把握して、適切な支援策を講じるため、学級満足度、学校生活意欲、ソーシャルスキルの3つの尺度を把握する心理検査(hyper-QU)を実施する私立中学校・高等学校に対して支援を行う。 | 県内の私立高等学校及び中学校(対象者数(推計値):高等学校2,645人、中学校357人) | 1/2 | 1,709 | 1,427 | 生徒数の増加 |
5 | いじめ問題対策事業 | 〇教員研修(hyper‐QU活用研修)の実施
hyper-QUの結果を活用して、いじめの未然防止につなげる学級経営や早期発見のための研修を実施する。
また、いじめ事案に対して適切に対応するための児童生徒へのきめ細やかな指導等について研修を実施する。 | 鳥取県内の
私立中・高等学校 | |
6 | 私立学校協会補助金 | 私立学校の教職員を対象とする研修事業に対する助成 | 一般社団法人鳥取県私立学校協会 | 1/2 | 1,870 | 1,770 | 要望増 |
7 | 私立学校経営相談事業補助金 | 私学経営の諸問題に対する研究分析、研修会開催等に要する経費の一部を助成する。
補助対象経費 : 私学経営に関する情報収集、研究分析、情報提供その他の相談事業に要する経費 | 一般社団法人鳥取県私学振興会 | 1/2 | 314 | 314 | ― |
8 | 私立学校退職金給付財源補助金
| 退職金給付の財源積立に対して助成を行う。
補助対象経費 : 本退職給付制度に加入する者の標準給与月額の総額 | 一般社団法人鳥取県私学振興会 | 36/1000 | 93,844 | 87,786 | 推計増 |
9 | 日本私立学校振興・共済事業団補助金 | 長期給付事業にかかる加入者及び学校設置者の掛金負担に対して助成する。
補助対象経費 : 私学共済制度に加入している者の標準給与総額 | 日本私立学校振興・共済事業団 | 8/1000 | 16,695 | 14,570 | 加入数の増加 |
10 | 学校法人等連絡調整費 | 私立学校審議会の運営、優良卒業生知事表彰、私学教育功労者表彰に要する経費、学校法人、私立学校の認可・調査に係る事務費 | | | 1,643 | 1,552 | ― |
合計 | 134,365 | 124,121 | |