現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 子育て・人財局の保育サービス多様化促進事業(障がい児保育、医療的ケア児保育、乳児保育)
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

保育サービス多様化促進事業(障がい児保育、医療的ケア児保育、乳児保育)

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子育て・人財局 子育て王国課 保育・幼児教育担当 

電話番号:0857-26-7570  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 126,487千円 2,376千円 128,863千円 0.3人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 139,414千円 2,376千円 141,790千円 0.3人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 89,407千円 2,361千円 91,768千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:139,414千円  (前年度予算額 89,407千円)  財源:単県、国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:126,487千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 保護者の勤務形態の多様化、核家族化の進行、特別な支援を必要とする児童の増加などに伴う様々な保育需要に柔軟に対応することにより、安心して子どもを生み育てやすい環境を整備するとともに、児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

2 主な事業内容

(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
補助上限額
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
障がい児保育事業
【単県】
各市町村が特別な支援が必要と認めた2号認定こども、3号認定こども(※1)に対して、保育士等を配置する経費 対象保育士1人につき 49,250円(県負担1/2=24,625円)
94,265
74,448
単価の改正(6,790円/日⇒7,000円/日)
※国基準単価の改正によるもの
【新規】医療的ケア児保育事業【国事業】各市町村が医療的ケア児のために看護職員を配置する費用、その他所要の経費、保育支援者を配置する経費等【加配等に係る助成】
1施設当たり最大7,780千円

【保育支援者の配置等】
1市町村当たり最大3,210千円
25,965
国庫補助制度創設に伴う新規制度要求
医療的ケア児保育事業【単県】各市町村が医療的ケアが必要と認めた2号認定こども、3号認定こども(※1)に対して、訪問看護利用する経費対象看護職員1人につき 81,250円(県負担1/2=40,625円)
2,438
国庫補助制度の対象外である訪問看護のみを引き続き対象とする
乳児保育事業
【単県】
特定教育・保育施設及び地域型保育において、年度中途の乳児の入所に対応するため、年度当初から3ヶ月分の保育士を配置する経費○年度途中入所見込みが3人以上、担当職員1人配置⇒7,000円/日×21日×実施月数×1人
○年度途中入所見込みが6人以上、担当職員2人配置⇒7,000円/日×21日×実施月数×2人
19,184
12,521
単価の改正(6,790円/日⇒7,000円/日)
※国基準単価の改正によるもの
合計
139,414
89,407
    (※1)施設型給付等を受ける子どものうち、保護者の労働等により家庭において必要な保育を受けることが困難である者
    (子ども・子育て支援法第19条第1項第2、3号)

    (1) 実施主体  市町村

    (2) 事業内容
     ア 障がい児保育
      障がいの程度に関わらず、各市町村が特別な支援が必要と認めた子どもに対して、保育士等を配置する場合に助成する。

     イ 医療的ケア児保育
      日常生活を営むために医療的ケアを要すると市町村が認めた児童の受け入れを可能とするため、看護職員の加配または訪問看護 の利用を行う事業に対して補助する。
     
     ウ 乳児保育
     特定教育・保育施設及び地域型保育事業所が、途中入所の乳児を担当する保育士を年度当初から配置する経費について助成する。 (私立施設のみ)

    補助要件○乳児保育のための保育士等を配置(※)
    ○以下のいずれかに該当
    ・前年度末から年度当初にかけて入所乳児数の減少が6人以上
    ・年度当初における入所乳児数が6人以上
    ○乳児の年度途中入所に対して計画的に入所枠を用意し、乳児3人以上の入所見込があること

    (※)年度途中の乳児受入枠及び見込が6人以上の場合、保育士を2名とする。

    (3) 負担割合
     単県(県1/2、市町村1/2)
     国事業(国1/2、県1/4、市町村1/4)

3 所要額

所要額計  139,414千円

(1)障がい児保育 94,265千円(前年予算74,448千円)
 補助基準額49,250円×県負担1/2×12月×保育士319人=94,265千円

(2)医療的ケア児保育 25,965千円(2,438千円)
 【国事業の補助基準額】
  1.看護師等の配置      6施設×5,320千円=31,920千円
  2.保育士の研修受講支援 1施設×300千円=300千円
  3.ガイドラインの策定    2市町×360千円=720千円
  4.検討会の設置      3市町×560千円=1,680千円

  負担割合(国1/2、県1/4、市町村1/4)   34,620千円×3/4=25,965千円

(3)乳児保育  19,184千円(12,521千円)
 保育士1人配置にかかる基準額 147,000円/月 …A
・1人配置A×1人×17施設×3月×1/2=15,435千円
・2人配置A×2人×35施設×3月×1/2= 3,749千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

各事業において、対象児童や配置職員の拡大、配置基準の増加等により、対象を拡大してきている。

これまでの取組に対する評価

【障がい児保育】
 障がい児1名に対し保育士1名の配置が必要なるケースが増えても、財政上、交付税措置と併せても市町村・私立保育所の負担増となることで、障がい児への適切な対応ができない可能性があった。  今後は市町村に対し、交付税措置分を全額に近い額で施設に支給するよう求めていく。
【乳児保育】
 産休や育休明けを待たずに年度途中に乳児の保育所入所を希望する保護者の増加により、対象施設は近年継続的に増加している。

財政課処理欄


 市町村実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 89,407 0 0 0 0 0 0 0 89,407
要求額 139,414 17,310 0 0 0 0 0 0 122,104

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 126,487 17,310 0 0 0 0 0 0 109,177
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0