社会的養護自立支援事業

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子育て・人財局　家庭支援課　児童養護・ＤＶ担当　

電話番号：0857-26-7149 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額	4,214千円	792千円	5,006千円	0.1人	0.0人	0.0人
令和３年度当初予算要求額	4,214千円	792千円	5,006千円	0.1人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	6,061千円	787千円	6,848千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：4,214千円　（前年度予算額 6,061千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:4,214千円

事業内容

１　事業の目的・概要

（１）就学者自立生活援助事業

大学等に就学中であって、２０歳に達した日から原則２２歳の年度末までの間にある者（２０歳に達する日の前日に自立援助ホームに入所中の者に限る）に対し、自立援助ホームにおける生活を継続して支援する。

（２）措置解除後継続居住支援事業

里親等への委託や、児童養護施設等への施設入所措置を受けていた者で１８歳（措置延長の場合は２０歳）到達により措置解除された者のうち、自立のための支援を継続して行うことが適当な場合について、原則２２歳の年度末まで、個々の状況に応じて引き続き必要な支援を実施する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	就学者自立生活援助事業	支援を行う自立援助ホームに対して、支援の実施に要する費用を支給・一般生活費・特別育成費・就職支度費・児童用採暖費・大学進学等自立生活支度費・補習費	６８７	１，１９３	・国事業の拡充により、単価が変更。（増額）
２	措置解除後継続居住支援事業	支援を行う施設等に対して、支援の実施に要する費用を支給・居住費支援・生活費支援・学習費等支援	３，５２７	４，８６８	・国事業の拡充により、単価が変更。（増額）
合計			４，２１４	６，０６１

※（１）（２）ともに国の最新単価で積算。県の要綱は今年度中に単価改正予定。（財源内訳：国１／２、県１／２）

背景

平成２８年通常国会において成立した改正児童福祉法において、自立援助ホームの対象者に、２２歳の年度末までの間にある大学等就学中の者が追加された（従来は満２０歳に満たない者のみ）ことを受け、利用者に対する支援を２０歳到達後も継続し、当事者の自立に結び付けていくための国補助事業（就業者自立生活援助事業）が創設された。
　さらに、里親等への委託や、児童養護施設等への施設入所措置を受けていたが１８歳（措置延長の場合は２０歳）到達により措置解除された者に対しても、原則２２歳の年度末まで、引き続き必要な支援を受けることができる国補助事業（社会的養護自立支援事業）が新たに創設された。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

大学等に就学する者や措置解除後の児童等に対して居住費や生活費等の支援を行った。
〈令和２年度実績状況〉（１０月時点）
・就学者自立生活援助事業
　一般生活費及び特別育成費　１か月
　一般生活費　３か月
・措置解除後継続居住支援事業
　居住費支援　７か月
　生活費支援
　　就労していない者　７か月

これまでの取組に対する評価

大学等に就学する者や措置解除後の児童等に対して、個々の状況に応じて引き続き必要な支援を実施することなどにより、将来の自立に結びつけた。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	6,061	3,030	0	0	0	0	0	0	3,031
要求額	4,214	2,107	0	0	0	0	0	0	2,107

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	4,214	2,107	2,107
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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