事業名：
放課後児童クラブ設置促進事業
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子育て・人財局 子育て王国課 子育て王国推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
12,734千円 |
3,961千円 |
16,695千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
12,852千円 |
3,961千円 |
16,813千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
18,317千円 |
3,935千円 |
22,252千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,852千円 （前年度予算額 18,317千円） 財源：単県、国１／２
一般事業査定：計上 計上額:12,734千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
仕事と子育ての両立支援のため、昼間保護者がいない家庭の児童を預かる放課後児童クラブの運営費等を助成する。
２ 主な事業内容
（千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 放課後児童健全育成事業
（運営費単県補助） | 放課後児童クラブの運営費について国庫補助（子ども・子育て支援交付金）に上乗せ、または国庫補助対象外クラブへ単県補助を行う。
【事業主体】市町村等
【補助率】 県１／２、市町村１／２
【加算内容】
（１）夏休み等長期休暇に１日８時間以上開設する場合に加算
（２）障がい児２人以上を受入れ、市町村が必要と認めた児童１人につき専門的知識を有する担当職員を１人以内配置する場合に加算
（３）「児童の遊びを指導する者の資格を有する者（保育士等）」の処遇改善を行った場合に加算 | ４，０００ | ５，０００ | 市町村への所要額調査結果による要求額の減 |
２ | 放課後児童指導員等資質向上事業等 | 放課後児童クラブ支援員等を対象とした研修会を開催する。
【事業主体】県
【国庫補助金名】子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金
【補助率】国１／２、県１／２ | ２３３
（うち国費１１６） | ２３３ | |
３ | 放課後児童クラブ施設整備費 | 放課後児童クラブの施設整備の促進を図るため、市町村等に対し施設整備費を助成する。令和３年度は米子市で２箇所整備予定。
【事業主体】市町村等
【国庫補助金名】子ども・子育て支援整備交付金
【補助率】※（）内は待機児童の解消のために施設整備を行う場合
（１）市町村が整備を行う場合
国1/3（2/3）、県1/3（1/6）、市町村1/3（1/6）
（２）市町村が社会福祉法人等が行う施設整備に補助する場合
国2/9（1/2）、県2/9（1/8）、市町村2/9（1/8）、設置者1/3（1/4）
| ６，０５２ | １１，８０９ | 整備予定施設数の減少（４施設→２施設） |
４ | 放課後児童支援員認定資格研修事業 | 『放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準』に基づき、基準第１０条第３項各号のいずれかに該当する者が、放課後児童支援員として必要な知識・技能を習得するため、有資格者となるための研修を実施するとともに、修了認定等の認定事務を行う。
【事業主体】県
【国庫補助金名】子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金
※プロポーザル審査会、消耗品費用（６７千円）は対象外
【補助率】国１／２、県１／２ | ２，５６７ （うち国費１，２５０） | １，２７５ | 研修開催回数の増加（１回→２回） |
合計 | １２，８５２ （うち国費１，３６６） | １８，３１７ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○国庫補助対象外の小規模なクラブや、障がい児を受入る放課後児童クラブに対する支援は全国一位であり、全国でもトップクラスの手厚い支援を行なっている。
○労働等により、昼間保護者がいない家庭の児童を預かる放課後児童クラブの運営費等を補助した。
＜放課後児童クラブ数、児童数＞
平成２３年度 １３５クラブ、４，８２２人
平成２４年度 １３７クラブ、５，０２３人
平成２５年度 １３８クラブ、５，１８５人
平成２６年度 １４７クラブ、５，６３７人
平成２７年度 １５８クラブ、６，２４８人
平成２８年度 １６０クラブ、６，７２４人
平成２９年度 １６４クラブ、７，１９８人
平成３０年度 １７５クラブ、７，６６３人
令和元年度 １８２クラブ、８，０８６人
令和２年度 １８７クラブ、８，２９７人
これまでの取組に対する評価
＜利用登録できなかった児童数（基準日５月１日）＞
平成２２年度 １０６人
平成２３年度 １０２人
平成２４年度 ９４人
平成２５年度 ６６人
平成２６年度 ６９人
平成２７年度 ９１人
平成２８年度 ８０人
平成２９年度 ５２人
平成３０年度 ６７人
令和元年度 ６９人
令和２年度 ２７人
※令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により基準日は７月１日。
・放課後児童クラブ数は増加しているが、地域の実情により国庫補助要件を満たすことが困難なクラブや、補助が不足するクラブが存在しており、子育てと仕事の両立を支援するためには引き続き鳥取県放課後児童健全育成事業（単県補助）による補助が必要。
財政課処理欄
実績等を勘案し、金額を精査しました。財源に社会福祉施設整備事業債を充当します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
18,317 |
735 |
0 |
0 |
0 |
11,000 |
0 |
0 |
6,582 |
| 要求額 |
12,852 |
1,381 |
0 |
0 |
0 |
4,000 |
0 |
0 |
7,471 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
12,734 |
1,381 |
0 |
0 |
0 |
4,000 |
0 |
0 |
7,353 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |