事業名：
ＤＶ被害者等総合支援事業
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子育て・人財局 家庭支援課 児童養護・ＤＶ担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
33,993千円 |
34,060千円 |
68,053千円 |
4.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
34,221千円 |
34,060千円 |
68,281千円 |
4.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
30,279千円 |
33,841千円 |
64,120千円 |
4.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：34,221千円 （前年度予算額 30,279千円） 財源：国１／２、国１０／１０、単県
一般事業査定：計上 計上額:33,993千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
ＤＶ被害者等の保護及び自立支援を行うために要する経費を助成する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | ＤＶ被害者支援強化事業 | ＤＶ被害者等の保護及び支援体制の強化を図るために要する経費。
・関係機関の職員を対象とした研修の実施
・ＤＶ防止啓発を目的とした街頭キャンペーンの実施
・ＤＶ加害者更生のための電話相談窓口の設置 | １，４７１ | １，８２０ | （臨時）DV防止・被害者支援計画改定（５年に１回）が終了 |
| ２ | ＤＶ被害者等保護・支援事業 | ＤＶ被害者等への支援を行う民間団体等に対し、一時保護や被害者の自立支援のために要した経費及び先進的・専門的な取組みにかかる経費を助成する。
・ＤＶ被害者等保護・支援事業補助金
・先駆的支援のためのＤＶ被害者等支援団体強化事業補助金 | １７，２１０ | １３，１４７ | |
| ３ | ステップハウス運営事業 | ステップハウスの管理運営及び被害者の自立支援を行う社会福祉法人に委託する経費。
【参考】「ステップハウス」は、一時保護施設での一時保護後、すぐに自立生活に移れないＤＶ被害者等が心のケアや自立に向けた準備を行う中間施設 | １５，５４０ | １５，３１２ | |
合計 | ３４，２２１ | ３０，２７９ | |
（単位：千円）
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| １ | ＤＶ被害者等保護・支援事業補助金 | 一時保護のための借間の家賃や一時保護解除後の自立に係る初期費用など支援にかかる経費 | ＤＶ被害者等やその他保護を要する者に対する支援を行う民間支援団体等 | １０／１０
（一部例外あり） | ７，２２０ | ８，１４７ | |
２ | 先駆的支援のためのＤＶ被害者等支援団体強化事業補助金 | ＤＶ被害者等に対する先進的・専門的な取組みにかかる経費 | ＤＶ被害者等やその他保護を要する者に対する支援を行う民間支援団体等 | １０／１０ | ９，９９０ | ５，０００ | |
合計（再掲） | １７，２１０ | １３，１４７ | |
財政課処理欄
ステップハウス運営事業は前年同額とします。また、先駆的支援のためのDB被害者等支援団体強化事業補助金は、国庫の範囲内で実施してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
30,279 |
7,712 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,567 |
| 要求額 |
34,221 |
12,664 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21,557 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
33,993 |
12,664 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21,329 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |