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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

保育士確保対策強化事業

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子育て・人財局 子育て王国課 保育・幼児教育担当 

電話番号:0857-26-7150  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 82,074千円 1,584千円 83,658千円 0.2人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 18,930千円 1,584千円 20,514千円 0.2人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 107,471千円 1,574千円 109,045千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:18,930千円  (前年度予算額 107,471千円)  財源:国1/2、寄附金、単県 

一般事業査定:計上   計上額:17,180千円

事業内容

1 事業の目的・概要

保育士を目指す学生や潜在保育士(保育士資格を有していながら、保育現場での勤務に従事していない者)等への就業支援等を実施する「保育士・保育所支援センター」を運営するとともに、指定保育士養成施設が行う保育所等への就職を促す取組や県外学生の県内実習等の旅費を一部支援し、県内における保育士確保を推進する。

2 主な事業内容

(1) 保育士・保育所支援センター設置・運営事業(国1/2)

    潜在保育士や保育士を新たに目指す者への就職支援等を行う「保育士・保育所支援センター」を設置・運営する。

    【鳥取県保育士・保育所支援センターの概要】
    区分
    内容
    実施主体 県(鳥取県社会福祉協議会(以下「県社協」という。)に委託)
    設置場所 鳥取県社会福祉協議会内(鳥取市)
    主な事業内容
    • 保育士再就職支援コーディネーターによる相談支援、巡回相談、現職保育士の相談窓口
    • 再就職支援研修、養成校ガイダンスの実施、求人情報等の案内
    • 福祉人材センター(県社協)やハローワークと連携した保育所等とのマッチング(職業紹介)
    • 定着向上に向けた取組(エルダー制度の普及) 等
    予算額 14,947千円
     【主な経費】コーディネーター人件費、センター運営費等

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
財源
人件費(保育士再就職支援コーディネーター)保育士再就職支援コーディネーター(主事級)1名分
5,316
4,766
国1/2
人件費(魅力発信担当)保育士という職業や保育の現場の魅力を発信する担当者(嘱託級)1名分
2,743
国1/2
潜在保育士等の就職支援福祉人材センターの無料職業紹介機能を活用し、求職者(潜在保育士等)の就職を支援する。
350
350
国1/2
保育士等就職支援セミナー潜在保育士等に対し、復職に際し必要となる情報や知識・技術の修得を目的とした研修会を開催する。
161
201
国1/2
学生の就職促進学生に対し、情報提供、就職支援、経済的支援を行い、県内就職を促進する。
105
305
国1/2
確保・定着に関する情報発信求職者(潜在保育士等)や保育従事者に対し、センターの取組等を発信し、センターの活用を促進する。
620
478
国1/2
人件費(相談員)相談員(書記級)1名分
3,170
2,998
国1/2
保育従事者・事業主の相談支援相談員による保育従事者の悩み事に対するメンタルサポートや事業主の労務相談に対する専門機関への調整・橋渡しを実施する。
205
151
国1/2
人材育成・定着制度(エルダー制度)の導入支援新人及び中堅保育従事者等の離職防止を目的とした人材育成・定着制度の導入を支援する。
379
783
単県
10
人材育成等に取り組む事業者の認証制度の導入保育人材の育成、定着に取り組む事業者に対する認証評価制度に係る説明会を開催する。
130
313
国1/2
11
関係機関会議保育人材の確保・定着に向けた現状と課題の共有、今後の取組等を協議する関係機関会議を開催する。
119
119
国1/2
12
広報費センターの周知広告掲載等
240
432
国1/2
13
その他事務費等
1,959
665
国1/2
合計
15,497
11,561
    (2)県外学生に対する県内実習等支援(寄附金、国1/2)
    県外学生に対し、県内保育施設で実習や就業体験等を行う場合の旅費の一部を助成し、Uターン就職を促進する。
    区分
    内容
    補助対象 県外の保育士養成校に在籍する学生
    補助率 定額(養成施設と保育所等の所在地に応じた額)
    要求額 400千円(事務費を含む)

    (3)保育士養成施設に対する就職促進支援事業(国1/2)
    県内の指定保育士養成施設(鳥取短期大学)が学生に対して行う保育所等への就職を促す取組を支援する。
    区分
    内容
    補助対象県内の指定保保育所等(児童福祉施設全般)への就職促進の一環として実施する以下の取組に要する経費
    • 保育所等に特化した就職説明会
    • 卒業予定者と保育士として現場で活躍するOB・OGとの交流会の開催 等
    補助要件
    • 保育所等への就職内定割合が前年度同率以上かつ同割合が前年度の全国平均を上回っていること
    補助額 保育所等への就職内定率が前年と比較し、2%増加するごとに260千円(増加していない場合は260千円)
    要求額 260千円

    (4)保育士等修学資金貸付事業(単県)
    国補正予算(補助事業)を活用して実施している潜在保育士・保育学生向けの貸付事業に係る費用の一部を県社協へ補助する。
    【貸付金の概要】
    実施主体 鳥取県社会福祉協議会(県補助事業)
    内訳 貸付金、事務費  国9/10、県1/10
      ※厚労省の補正予算「保育対策総合支援事業費補助金」を活用。県費担部分は特別交付税措置
    対象者(1)及び(2) 保育士として保育所等に勤務することが決定した潜在保育士等
    (3) 保育士養成施設に在学し、卒業後、県内保育所等で従事する学生
    貸付額(1)就職準備金 400千円 (1回を限度)
      就職の準備に要する経費を貸付
    (2)保育料(月額最大54千円)の半額(1年間を限度)
      未就学児を持つ潜在保育士等が保育士として就職するために子どもを保育所等へ入所させた場合、支払うべき保育料の一部を貸付
    (3)保育士修学資金貸付 1人当たり160万円
      <内訳>月額5万円(貸付期間2年間)、入学金20万円、就職準備金(卒業時)20万円
      一定の所得要件を満たした保育士養成施設に進学する学生に進学に必要な経費を貸付
    返還免除要件(1)及び(2) 潜在保育士等が当該保育所等において2年以上勤務したとき
    (3) 指定保育士養成施設卒業から1年以内に保育士登録を行い、5年(過疎地域の場合は3年)以上保育士として勤務した時
    要求額(事務費相当) 2,773千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【目標】
保育士・保育所支援センターによる潜在保育士等の就職決定数の増及び県内保育士養成施設における卒業生の保育施設への就職数の増を図る。
【取組状況・改善点】
・H30年度に実施した潜在保育士を対象としたアンケート結果を踏まえ、就業の可能性のある保育士等への働きかけを強化する。
・保育士確保・定着支援を図るため、国制度に加え、本県独自の加配制度(1歳児加配、障がい児加配等)における処遇改善を図っている。

これまでの取組に対する評価


財政課処理欄


 保育士・保育所支援センター運営事業について、人件費(嘱託)の増は0.6人役分とします。このほか、実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 107,471 97,587 0 100 0 0 0 0 9,784
要求額 18,930 7,839 0 100 0 0 0 0 10,991

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 17,180 7,022 0 100 0 0 0 0 10,058
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0