現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 子育て・人財局の小児慢性特定疾病対策事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:難病対策費
事業名:

小児慢性特定疾病対策事業

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子育て・人財局 家庭支援課 母子保健担当 

電話番号:0857-26-7572  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 99,950千円 16,696千円 116,646千円 1.5人 1.7人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 101,551千円 16,696千円 118,247千円 1.5人 1.7人 0.0人
R2年度当初予算額 94,741千円 16,545千円 111,286千円 1.5人 1.7人 0.0人

事業費

要求額:101,551千円  (前年度予算額 94,741千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:99,950千円

事業内容

1 事業の目的・概要

慢性疾病(国が指定する疾病(762疾病)に限る。)により長期にわたり治療を必要とする児童等(以下「慢性疾病児童等」という。)の健全な育成を図るため、慢性疾病児童等に対して医療の給付及び日常生活用具の給付を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
小児慢性特定疾病医療費助成事業小児慢性特定疾病児童の医療費の一部を公費負担し、患者家族の負担軽減と治療研究の促進を図る。
(財源内訳:国1/2、県1/2)
※県東部4町(岩美町、若桜町、智頭町、八頭町)に係る鳥取市(保健所業務委託)への負担金を含む。
101,039
94,229
前年度実績を勘案
小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業市町村が行う特殊寝台等の日常生活用具18品目の給付に対して補助を行う。
(負担割合)
区分
市町村
(1)市及び福祉事務所を設置している町村
1/2
1/2
(2)福祉事務所を設置していない町村
1/2
1/4
1/4
512
512
合計
101,551
94,741

3 背景

 小児慢性特定疾病児童については、その治療が長期にわたり医療費等の負担も高額となる。
     このため、小児慢性特定疾病医療費助成事業及び小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業を行い、その医療の確立及び普及を図るとともに、併せて患者家族の医療費等の負担軽減と児童の健全な育成を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

小児慢性特定疾病医療費助成事業
 国が定める慢性疾患にかかっている18歳未満の児童に対して、医療の給付を行った。

         (公費負担額)  (給付実人員)
  H23実績  107,766千円    499人
  H24実績  106,292千円    498人
  H25実績  103,185千円    501人
  H26実績  101,734千円    572人
  H27実績  113,502千円    643人
  H28実績  117,477千円    548人
  H29実績  130,047千円    506人
  H30実績  98,463千円    392人
  R元実績   99,114千円    358人
  ※H30年度から鳥取市が中核市に移行したため、H29年度以前と比較すると公費負担額が減っている。

これまでの取組に対する評価

小児慢性特定疾病医療費助成事業
 医療の進歩に伴い、一人当たりの総医療費が増加傾向にあることから、小児慢性特定疾病児童の経済的負担の軽減に大きく役立っており、今後も医療の給付を継続する。

財政課処理欄


実績等を勘案し金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 94,741 47,601 0 0 0 0 0 0 47,140
要求額 101,551 51,006 0 0 0 0 0 0 50,545

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 99,950 50,205 0 0 0 0 0 0 49,745
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0