現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 子育て・人財局の鳥取県結婚新生活支援事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

鳥取県結婚新生活支援事業

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子育て・人財局 子育て王国課 子育て王国推進担当 

電話番号:0857-26-7148  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 11,150千円 0千円 11,150千円 0.0人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,150千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 事業の目的・概要

現在、新婚世帯に対し結婚に伴う新居の家賃、引越費用等を補助する「結婚新生活支援事業」を実施する市町村に対し、補助額の一部を、国庫補助事業により支援しているところ。

     令和3年度は、当該国庫補助事業について、対象世帯要件が、世帯所得340万円未満から400万円未満に引き上げる等、拡充がされる。
     しかし、結婚後も共働きを選択することが多い当県では対象世帯数が依然として少ないことから、より多くのカップルの結婚を後押しするため、モデル事業として所得面で国庫補助対象外となる世帯に補助する市町村に対し、補助額の一部を支援する。

2 主な事業内容

補助金名
補助対象事業
事業実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
(仮)鳥取県結婚新生活支援事業補助金婚姻日において夫婦共に39歳以下で、世帯所得400万円未満の世帯に対し、引越費用等を補助。
市町村
1/2
(600千円/世帯)
11,150千円

※世帯所得上限は市町村が独自に設定可能。

※対象経費は、国の「結婚新生活支援事業」の対象経費と同様。


〇参考 国補助事業「結婚新生活支援事業」の概要

国交付金名
補助対象事業
実施主体
補助率
(上限額)
前年度からの拡充内容
地域少子化対策重点推進交付金

県から市町村への間接補助

婚姻日において夫婦共に39歳以下で、世帯所得400万円以上の世帯に対し、引越費用等を補助。
市町村
1/2
(600千円/世帯)
<補助額増額>
・300千円→600千円

<対象世帯拡大>
・夫婦共に34歳以下
 →夫婦共に39歳以下

・世帯所得340万円未満
 →400万円未満



財政課処理欄


 このような支援することで、結婚に結びつくとは思えません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 11,150 0 0 0 0 0 0 0 11,150

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0