土砂災害を防止する防災事業として危険箇所を中心に土砂災害緊急度の高い箇所から順次、ハード対策を推進し、地域の安全・安心を確保する。
ハード対策事業の中核は国庫補助事業であり、要対策箇所の『1.着実な補助採択』が重要である。また、事業推進のためには地元の理解と協力は必要条件であり、事業の円滑な推進と早期の効果発揮のためにも『2.用地難航問題の発生抑制(回避)』が重要なカギとなっている。
当該事業はこれらの『１．着実な補助採択』、『２．用地難航問題の発生抑制(回避)』のため、用地基礎調査及び事業化調査を実施するものである。
また、砂防事業を立ち上げるにあたり必要となる「鳥取県砂防技術指針」について、平成２６年に最終改定されているところであるが、平成２８年に「砂防基本計画策定指針（土石流・流木対策編）」および「土石流・流木対策技術指針」が改定されたことから、鳥取県砂防技術指針の一部改定を行う。