新たに創設された緊急浚渫推進事業債を活用し、集中的に河川伐開・河道掘削を実施する。
・出水等により河川内に堆積した土砂を除去し、川の安全・安心の向上を図る。原則、河川阻害率20％以上（必要断面の20％が土砂で埋塞）の箇所について実施を検討。
・河川内の草木が生え、河積を阻害し、溢水被害をもたらすおそれのある箇所について、草木を伐採し、河川の安全・安心を向上を図る。原則、阻害率が30％以上（必要断面の30％が草木で埋塞）の箇所について実施を検討。
【これまで（H30〜R2）の実施経過及び進捗状況】
・ 県管理河川の樹木伐採・河道掘削については、平成30年度に実施した緊急点検結果を基に、「３か年緊急対策事業（交付金）」及び「県単独事業（起債事業：緊急自然災害防止対策事業債（R1〜R2）、緊急浚渫推進事業債（R2〜R6））」を活用し、重点的に実施してきたところ。
・ 令和２年度末で64.6％が対策済となる見込みである。（残事業費(箇所)：2,960 百万円(221 箇所)）
【進捗状況】
 | 点検結果
（H30調査） | 対策実施箇所
（H30〜R2） | 残箇所 |
|
３カ年緊急対策
（交付金事業） | 2,962百万円
（258箇所） | 2,962百万円
（258箇所） | 0百万円
（0箇所） |
県単独事業
（起債事業） | 1,558百万円
（367箇所） | 1,558百万円
（146箇所） | 2,960百万円
(221箇所） |
合計 | 7,480百万円
（625箇所） | 4,520百万円
（404箇所） | 2,960百万円
（221箇所） |
進捗
（累計箇所） | 625箇所 | 64.6％
（404箇所） | 35.4％
（221箇所） |