当初予算　公共事業　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：災害復旧費　項：土木施設災害復旧費　目：建設災害復旧費
事業名：

建設災害復旧費

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

県土整備部　技術企画課　土木防災担当　

電話番号：0857-26-7368  E-mail：gijutsukikaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度予算額(最終) 2,208,010千円 52,279千円 2,260,289千円 6.6人 人 人

事業費

要求額：2,208,010千円 　　　財源：国２／３　　　追加:2,208,010千円

一般事業査定：計上　　　計上額:2,208,010千円

事業内容

１　事業の目的・概要

地震、洪水など異常な天然現象により被災した河川、道路、海岸等の公共土木施設をすみやかに復旧し、機能の回復を図る。

    ※負担割合　国66.7%、県33.3%（ただし、災害復旧事業特殊調査費は国50％、県50％）
    ※起債充当率　初年度100%、次年度以降90%

２　主な事業内容

災害復旧事業執行に係る業務として、国との調整を中心に災害査定、国庫負担金等の補助金事務、起債事務を行う。

３　予算算出の根拠

C=2,208,010千円（前年度当初：2,123,300千円）

（１）現年災
　○令和3年災：2,000,000千円
（２）過年災
　令和元年災、令和２年災の執行見込額による。
　○令和2年災：58,010千円
　○令和元年災：0千円

(３)災害復旧事業特殊調査費（国庫1/2）

C=150,000（前年度当初（単独災害復旧事業費で要求）：150,000）千円

４　原則補助基準がないもの（参考）

・災害復旧事業特殊調査費
　原則、単独費（単独災害復旧事業費で災害復旧事業調査費として要求）により、災害に関連する原形・改良復旧調査に要する経費とする。（調査・観測・設計費）
　ただし、激甚災害又は地すべり等特殊災害に係る3,000万円以上のものは、国庫1/2を充当する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

異常な天然現象により被災した公共土木施設災害の迅速な復旧に努めている。
災害が発生した場合、３箇年以内の復旧工事完了を目指している。

これまでの取組に対する評価

迅速な災害復旧を行っている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,208,010 1,447,692 0 0 0 758,000 0 0 2,318
保留・復活・追加 要求額 2,208,010 1,447,692 0 0 0 758,000 0 0 2,318
要求総額 2,208,010 1,447,692 0 0 0 758,000 0 0 2,318

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,208,010 1,447,692 0 0 0 758,000 0 0 2,318
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ