防災・安全交付金（港湾海岸）

　近年、地球温暖化の影響等による高潮被害の増加や海岸侵食の進行、破堤による被害等の発生が懸念され、これらへの対応が喫緊の課題となっている。
　そのため、予防保全型の維持管理を導入することにより、必要な防護機能を確保し、施設の長寿命化を図りつつ、海岸堤防等の老朽化対策を計画的に推進することを通じて海岸保全施設の機能の強化又は回復を図り、国土保全とともみ、維持管理・更新に係るトータルコストを縮減し、費用を平準化することを目的とする。

・離岸堤の沈下により海岸保全施設としての機能の低下により越波が発生し、背後の県有施設、道路施設の利用に影響が発生していることから、補修を行うもの。