（１）監督・積算補助業務（会計年度任用職員）（125,465千円）
職員が行っている監督業務及び積算業務の補助を行う会計年度任用職員を雇用する。
（２）積算業務委託（43,720千円）
工事図面、数量総括表等の作成、土木工事標準積算基準書による設計額の算定を行い工事発注に必要な資料を作成する。
（３）公共工事検査補助委託（2,079千円）
検査業務の効率化を図るため、兼務検査員が行う工事の完成検査の一部を委託する。
（４）公共事業円滑化委託（24,000千円）
工事実施中に突発的に発生する緊急課題を迅速に解決し、公共事業を円滑に進めるため、対応業務を委託する。
（５）公共事業アドバイザー制度（76千円）
公共事業の計画・実施段階及び維持管理において発生する高度の技術的知見を必要とする問題に対して、学術経験者の専門的立場での指導・助言等により、適切な対応方針を決定し、円滑で効率的な事業執行を図る。
（６）公共残土利用促進業務委託（3,300千円）
公共事業で発生する残土の利用促進を図るため、発生土・不足土量の調査などの建設発生土対策協議会の開催補助、民間受入地申請書の審査、現地調査、不備等確認等の登録審査補助を行う。