１ 事業の目的・概要
過疎地域における基幹的な市町村道の新設および改築事業で、過疎地域自立促進特別措置法（通称：過疎法）の規定に基づき、都道府県が道路管理者である市町村に代わって行う。
大山町内の町道中山インター線の橋りょう区間（JR跨線橋、甲川渡河橋）の整備を行う。
- 大山町内の山陰道は平成25年12月に全線開通し、町内の地域間交流は格段と活発になり、地域づくりに大きな変化と効果をもたらした。このような状況の中、大山町旧中山地区では、中山ハーフICに近接し、保育園、保健福祉センター、町立図書館、中山温泉などがある『フォーラムなかやま』を『小さな拠点』として捉え、まちづくりを進めている。
- しかし、上記地区と行政・金融・商業施設が集積する国道9号とのアクセスが複雑で地域間交流の障壁となっていること、また、“人とモノの流れの活性化”の観点から、山陰道中山ハーフICと国道9号を直結する道路整備を要望する地域の声が日増しに高まっている。
- この流れを受け、大山町では山陰道中山ハーフＩＣと国道9号を直結する“町道中山インター線”の整備事業に乗り出しているところであるが、当計画路線のうち高度な技術力を要する橋りょう整備（JR跨線橋、甲川渡河橋）について、技術的な支援を大山町から鳥取県へ求められている。
整備方針
大山町総合戦略に掲げる基本目標“生涯幸せを感じる「くらし」づくり”の達成に向けて、大山町が整備する町道中山インター線について、以下事項の観点から町道の一部区間を県代行事業で実施し、小さな拠点（コンパクトビレッジ）づくりの早期実現、県内道路ネットワークの強靭化・多重性（リダンダンシー）の向上を図る。
- 移住定住を促進し、地域の活力向上に繋げる大山町の政策は、県政の方向性（総合戦略）と一致。
- 山陰道と最寄り幹線道路・公共機関を結ぶアクセス道路整備は防災上重要で、県内道路ネットワークの強靭化・多重性（リダンダンシー）確保に繋がる。
- 高い技術力を要する橋りょう工事について大山町への技術的支援が必要。
- 当該町道は、国土交通省が通知する“基幹道路指定要件”に合致しており、県代行により事業実施が可能。
＜合致要件＞
- 主要公益的施設と密接な関係にある一般国道を連絡する市町村道
- 地方の振興開発又は整備のために必要な市町村道
２ 主な事業内容
町道中山インター線の全体計画 L=600m W=6.0(10.0)m
上記計画路線の内、次の施設を県代行事業（過疎代行）で実施する。
県代行全体事業費 C＝1,208,000千円
（内訳）
・JR跨線橋 L=約17m C=264,000千円
・甲川渡河橋 L=約69.5m C=944,000千円
３ 要求内容
甲川渡河橋下部工工事（P1橋脚）他 C=170,000千円