１ 事業の目的・概要
鳥取県防災情報システムは、電波法による無線設備を用いたデータ通信システムであり、県民の生命・資産を守るべき水防活動、土砂災害警戒情報、冬季の交通網を確保する除雪作業等の基礎となる情報を正確に取得・提供する必要があることから、年間を通じて適切な維持・保守点検を行うものである。
２ 主な事業内容
（１）防災情報システム保守点検費 55,961千円（R2：56,334千円）
県庁統制局および各事務所に配備されている各種装置、サーバ、テレメータ観測設備、河川監視カメラ等の保守点検を行う。
（２）防災情報システム機器更新費 24,590千円（R2：25,574千円）
各事務所管内に配備されているテレメータ観測設備等は、当初設置が平成５年であり機器の老朽化に伴う不具合が生じている。
また、無線通信規則の改正に伴い、新規則の条件に適合した無線機器への更新を行う必要があり、３ヶ年計画（R１〜R３）で行う。
（３）危機管理型水位計保守点検費 C=4,000千円（R2：C=1,900千円）
・保守点検 C=2,600千円（R2：C=1,900千円）
平成30年度から県内に設置を進めている危機管理型水位計（簡易水位計）の保守点検を行う。
・負担金 C=1,400千円（R2：C=0千円）
危機管理型水位計運用システムを協働運用するため、システムを運用する事業者に費用負担を行う。
（４）需用費等 C=9,534千円（R2：C=9,534千円）
・需用費（消耗品費、修繕、電気代） C=1,729千円（R2：C=1,729千円）
県庁統制局及び、各事務所で使用する防災情報システム端末の消耗品の費用、観測機器類の簡易な修繕費用、各機器類を稼動させるためのに必要な電気代である。
・役務費 C=7,632千円（R2：C=7,632千円）
各種情報システムのNTT回線費用である。
・その他費用 C=173千円（R2：C=173千円）
中継局の道路使用料、借地料である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県民の早期の避難行動や水防活動に資するため、水位や雨量情報等を24時間情報提供し、不具合等が発生しないよう年間を通じて保守点検や機器の修繕等を実施してきている。
これまでの取組に対する評価
これまでの取組により長期欠測等の不具合は生じておらず、今後も継続して保守点検や機器の修繕等を行う。