１ 事業の目的・概要
災害を助長させない維持管理の推進
２ 主な事業内容
砂防施設修繕・急傾斜施設修繕
砂防関係施設においては、平成３１年３月に「鳥取県砂防関係施設長寿命化計画」を策定し、保全対象を守る観点から既存の砂防関係施設の健全度等を把握し、長期にわたりその機能及び性能を維持・確保する取り組みを始めたところ。施設の老朽化は日々進行していく中、速やかに修繕・改築等の対応を行う必要があるが、費用及び労力を多大に要することから、計画的かつ重点的に取り組む必要があり、優先度に基づき長寿命化対策を推進するものである。また、老朽化等により機能が低下している施設を修繕することで、災害を未然に防止することに繋がる。
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雑木伐開
河道内に繁茂した雑木が、出水期による大雨が発生した際に流水の阻害となり、流水の氾濫により保全対象となる施設や背後地に被害を受けると考えるため、緊急性の高い箇所において早急に伐開除去を実施する必要がある。
（原則として、断面阻害率３５％以上の箇所を対象とする）
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河床掘削
河道内に土砂が堆積することで、台風等の出水期における流水の阻害となり、流水の氾濫によ保全対象となる施設や背後地に被害を受けると考えるため、緊急性の高い箇所において早急に掘削除去を実施する必要がある。
（原則として、断面阻害率２０％以上の箇所を対象とする）
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満砂除石
満砂ダム対策は、砂防堰堤上流に土砂が堆積し、次期出水期において土石流を十分に捕捉することができない箇所について土砂の撤去を行う。
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危険木除去
急傾斜施設において立木が繁茂することで、施設の破損や立木の倒木等による近隣の家屋への被害が懸念される。
そのため、緊急性の高い箇所について早急に実施する必要がある。
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３ 内訳
【起債充当】（公適債：充当率９０％）
○砂防施設修繕
○急傾斜施設修繕
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小 計 149,620千円
【起債充当】（緊急浚渫債：充当率１００％）
○河床掘削 99,020千円
○雑木伐開 17,400千円
○満砂除石 31,000千円
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小 計 147,420千円
【起債充当不可】
○危険木除去 15,000千円
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小 計 15,000千円
合計 Ｃ＝312,040千円
４ 砂防施設修繕、急傾斜施設修繕の要求方針
従前の施設修繕は、施設巡視等により損傷が発覚した箇所を都度補修するいわゆる「事後保全」で主であった。近年は、修繕に係るトータルコストを削減させる背景から、事後保全から予防保全へと転換させる「既存施設長寿命化対策」の必要性が高まっており、鳥取県では平成３１年３月に砂防関連施設長寿命化計画を策定し、令和２年度より計画的かつ継続的に取り組んでいくこととしたところである。
なお、長寿命化計画に基づく施設点検を行ったところ、すでに要対策（Ｃ１，Ｃ２）の状態である施設が、砂防設備で１９．８％、地すべり防止施設で３９．０％、雪崩防止施設で１２．５％、急傾斜地崩壊防止施設にいたっては６５．５％を占めている。
このことから、要対策箇所を早急に修繕することにより、長期的なトータルコストを抑制することはもとより、施設の損傷の拡大を防止し、長期的に施設の機能の発揮し、防災・減災に資することが期待される。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
災害を助長させない維持管理の推進
＜施設修繕＞
砂防関係施設においては、平成３１年３月に「鳥取県砂防関係施設長寿命化計画」を策定し、速やかに修繕・改築等の対応を行う必要があることが明らかとなり、令和２年度から、計画的かつ重点的に長寿命化対策に取り組むこととした。
＜伐開・掘削等＞
砂防関係管理施設に堆積している土砂や樹木について、出水時には新たに土砂や流木が堆積する「天然ダム」現象となってしまい、周辺地域へ越水や土砂流出などの危険性が伴うため、定期的な土砂撤去や樹木伐採等、適切な維持管理を実施しているところ。
これまでの取組に対する評価
＜施設修繕＞
これまでは致命傷となってからの事後保全による対応が主であったが、今後は事後保全から予防保全に移行することにより、トータルコストの縮減（長寿命化対策及び点検にかかる労力及び費用の縮減）を図っていく必要がある。
＜伐開・掘削等＞
今後も適切な施設管理・運営をしていくため、永続的に取組を進めていく必要がある。