事業名：
移住定住促進情報発信事業
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交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課 人口減対策担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
3,722千円 |
9,505千円 |
13,227千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
6,100千円 |
9,505千円 |
15,605千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
11,200千円 |
9,444千円 |
20,644千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,100千円 （前年度予算額 11,200千円） 財源：単県
一般事業査定：一部計上 計上額:2,472千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
令和２～６年度までの５年間で移住者１２，５００人の移住者を受け入れることを目標に、大都市圏を中心とする県外在住の鳥取県に目が向いていない方々、鳥取県への移住を考えられている方などの移住潜在層に、多様な媒体を活用してより強力に情報発信を行い、鳥取の暮らし、子育て、就職などの必要な情報を届け、鳥取県へのIJUターンにつなげるとともに、「帰ってきないや県民運動」の一環として社会全体で若者定着やUターン促進に取り組む機運づくりを行いUターンを促進する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| ◎他県と連携して子育て世代を対象にした移住定住促進イベントを実施 |
１ | 【廃止】他県連携による移住定住促進 |
- 「日本創生のための将来世代応援知事同盟」を構成する複数県との連携による「いいね！地方の暮らしフェア」について、令和２年度以降中止。
| ０ | ３，４００ |
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| ◎県民運動に向けた取組 |
２ | 【継続】STOP！若者流出プロジェクト「若者定住プロジェクト」連携事業 |
- マスメディアとの共同事業「若者定着プロジェクト」連携
- 「STOP若者流出！プロジェクト」事業から移管
| ６００ | ２，０００ |
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| ◎移住ターゲットに訴求する情報発信 |
３ | 【新規】移住者ライターによる鳥取暮らし”生”情報発信事業 |
- 鳥取県出身者等のUターン可能性がある方、そうした方の移住決定に寄与する方（家族・友人）及び「移住・関係人口潜在層」が集まっている場で、移住者ライターによるリアルな鳥取暮らし情報を発信し、鳥取県へのIJUターンを促進する。
| ３，０００ | ０ | |
| ４ | 【新規】ローカルインフルエンサー創出事業 |
- とっとり暮らしを実践するIJUターン者に対して情報拡散力のあるSNS等のスキル習得のための研修を行い、ローカルインフルエンサーを育成し、主体的な情報発信を支援する
| ２，５００ | ０ | |
| 【廃止】婚活イベント連携「出会いを通じてＵターン」 |
- 全国規模で恋活・婚活マッチングアプリ事業を実施している事業者と連携して、アプリ活用により移住潜在層を抽出し、結婚を契機とした鳥取県へのIJUターンを促進。
| ０ | ３，８００ | 単年度事業のため廃止 |
| 【組替】移住者発掘強化のためWEBプロモーション事業 |
- これまでの県及びふるさと鳥取県定住機構の移住促進施策において情報を届けることができなかった潜在的な移住希望者（移住潜在層）に向けて、インターネット広告を活用して、効果的な情報発信を行い、本県への新たな移住希望者を開拓する。
| ⇒別事業に組替 | ２，０００ | 「移住定住基盤運営事業 」の鳥取県移住定住サポートセンター運営事業で実施 |
| | 合計 | ６，１００ | １１，２００ | |
３ 背景
○人口ビジョンでは、自然減（合計特殊出生率の向上）および社会減の目標を掲げているが、いずれも目標に達していない状況。
＜自然減＞（目標）R１年度の出生率1.74 （現状）H29の出生率1.66、H30の出生率1.61
＜社会減＞（目標）H26の転出超過数1,109人を５年かけて半減 （現状）H30の転出超過数1,572人
○市町村や移住支援団体と連携したＩＪＵターンや、関係団体と連携した若者のＵターン・県内定着の施策に加え、女性の移住・婚活に力を入れ、消滅可能性都市ゼロを目指して、自然減・社会減の両面に効果の出る施策に取り組んでいくことが必要。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・移住定住を促進する関係機関とも連携し、とっとり暮らしのＰＲを行い、移住潜在層の掘り起こしを行い、その後の相談対応や実際の移住につなげる。
・オンライン移住イベントやオンライン移住相談等が導入される中、いち早くWEBを積極的に活用したＰＲをスタート。
これまでの取組に対する評価
・これまで、様々な媒体を活用して情報発信を実施。移住潜在層の掘り起こしにつながっている。
工程表との関連
関連する政策内容
移住者の相談体制を充実させるとともに、市町村や民間団体と連携して受入体制の整備・充実を図ることで県外からの移住定住を促進。加えて、多様な媒体を活用した情報発信を強化。
関連する政策目標
暮らし新時代づくり
①ビジネス人材移住支援や大学連携協定倍増など４年で移住者１万人
財政課処理欄
STOP！若者流出プロジェクト「若者定住プロジェクト」連携事業について、その内容は「若者県内就職強化事業」として実施すべきと考えます。ローカルインフルエンサー創出事業については、インフルエンサーの創出、情報発信の点で効果に疑問があります。その他、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11,200 |
5,350 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,850 |
| 要求額 |
6,100 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,100 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,472 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,472 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |