現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 交流人口拡大本部の移住定住推進基盤運営事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

移住定住推進基盤運営事業

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交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課 人口減対策担当 

電話番号:0857-26-7639  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 110,292千円 13,129千円 123,421千円 1.3人 1.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 115,093千円 13,129千円 128,222千円 1.3人 1.0人 0.0人
R2年度当初予算額 110,690千円 13,019千円 123,709千円 1.3人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:115,093千円  (前年度予算額 110,690千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:110,292千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 全国的に移住定住の地域間競争が激化するなか、鳥取県への移住者を増やしていくためには、鳥取県が今まで地道に培ってきた取組を丁寧に継続・充実していくとともに、県内市町村や団体等への研修等を通じて受入側の専門性の向上を図っていく必要がある。

     鳥取県への移住を希望される方の視点に立ち、住宅・就職等の相談や情報発信を総合的に実施するとともに、移住潜在層をとりこぼしなく獲得するため、都市部での移住相談会の拡充等取組を拡充し、更なる移住希望者の掘り起こしや移住支援を推進する。

     特に、ポストコロナに向けて、「新しい生活様式」に即した形での移住推進として、「オンライン」を移住相談や情報発信に積極的に活用し、潜在移住者層を取りこぼすことのないよう、「鳥取移住」について知っていただくためのチャンネルを多数用意し、コロナ収束後の来県・移住に結びつけていく。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
鳥取県移住定住サポートセンター運営事業
  • 移住希望者の相談にワンストップかつきめ細かく対応するとともに、移住支援等に係る情報発信を総合的かつ一元的な実施
  • (公財)ふるさと鳥取県定住機構に委託実施
86,143
81,542
  • オンライン化に即した相談対応・情報発信の推進(オンラインイベント開催、動画・WEBパンフレット作成)
  • 移住コーディネーター(非正規職員)の人件費見直し
ふるさと回帰支援センター鳥取県ブース出展等業務
  • 首都圏及び関西圏における移住情報発信の中心拠点である「ふるさと回帰支援センター」に鳥取県ブースを設置。首都圏には専任相談員を配置し、地方移住を検討する都市在住者に対する移住相談、情報発信体制を実施。
  • (特非)100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センターに委託実施。
16,126
16,012
  • オンライン相談の導入
  • 相談員の昇級等による人件費増
とっとり暮らし住宅相談員設置業務 
  • 「とっとり暮らし住宅相談員」を東・中・西部に各1名配置し、移住希望者からの住宅に関する相談への対応や「とっとり暮らし住宅バンクシステム」等による空き家・住宅情報の収集・発信を行う。
  • (公社)鳥取県宅地建物取引業協会に委託実施。
10,724
10,986
  • 経費精査(県外出張費の減)
鳥取県移住定住サポートセンター補助金
  • 民間(NPO等の団体、個人)による本県への移住者受入を推進するための取組を支援するための補助金
  • (公財)ふるさと鳥取県定住機構への間接補助により実施。
〔補助メニュー・補助率・上限額〕
  • 移住希望者の新規開拓につながる取組
    ◎補助率10/10、1団体あたり300千円
  • 移住支援組織のネットワーク化
    ◎補助率10/10、1団体あたり300千円
  • 【新規】ポストコロナに向けたオンライン化(オンラインや動画活用による相談対応・情報発信)
    ◎補助率10/10、1団体あたり50千円
1,800
1,800
  • ポストコロナに向けたオンライン化への対応を補助メニューに追加
一般社団法人移住・交流推進機構(JOIN)会費
  • 移住定住等に関する官民の全国的なネットワークを有する一般社団法人移住・交流推進機構(JOIN)の会費
300
350
合計
115,093
110,690

3 背景

○本県の人口は、昭和63年をピークに減少しており、直近の推計人口は約55万人となっている。(令和2年10月1日現在551,402人)
○平成31年1月総務省発表の住民基本台帳人口移動報告では、全国的に人口減少が続く中で、東京の人口は増加しており相変わらず一極集中が続いている。

○一方で、豊かな自然と向き合いながら人間らしく生きていきたい、安心安全な環境のもとで子育てをしたい、地方でクリエイティブな仕事にチャレンジしたい、自らの力で地域を活性化したいなど、若い年齢層を含めて日本人の価値観や人生観が変化を遂げ始めており、IJUターンの動きも加速している。

○鳥取県に移住された方は、平成27年度から令和元年度までの5年間で10,427人となり、中山間地域での起業など、地元にはない目線で地域に活力を生み出していこうとする動きもみられる。

○人口減少や少子高齢化の深刻化が懸念される中で、IJUターンの動きは、人口減少への歯止め、地域社会の維持や活性化に寄与することが期待できる。

○県だけでなく、移住者の受け皿となる市町村や地元をはじめ、移住支援団体と連携して取り組むことが必要である。

○さらに、新型ウィルスの感染拡大により、窓口の縮小や相談会・イベント等の中止が余儀なくされる中、ポストコロナに向けて、「新しい生活様式」に即した形での移住推進として、「オンライン」を移住相談や情報発信に積極的に活用していくことが必要。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・移住定住を促進する関係機関と連携し、とっとり暮らしのPRを行うとともに移住前の相談に対応することにより、本県への移住者増を図る。
・数値目標として掲げた平成27年度から令和元年度までの移住者数8,000人は一年間前倒しで達成。令和2年度から6年度までの5年間で12,500人を目指す。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、対面による移住・就職イベントを中止・縮小せざるを得ない状況にあるが、オンラインイベントや相談会を実施している。

これまでの取組に対する評価

・これまで行ってきた幅広い移住定住施策により移住者数は着実に伸びてきている。
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今後も、オンライン移住イベントやオンライン移住相談等、WEBを積極的に活用し、地方移住潜在者を取りこぼすことなく獲得していく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

移住者の相談体制を充実させるとともに、市町村や民間団体と連携して受入体制の整備・充実を図ることで県外からの移住定住を促進。加えて、多様な媒体を活用した情報発信を強化。

関連する政策目標

暮らし新時代づくり
@ビジネス人材移住支援や大学連携協定倍増など4年で移住者1万人


財政課処理欄


 鳥取県移住定住サポートセンター運営事業については、金額を精査し、対前年同額で計上します。鳥取県移住定住サポートセンター補助金は実績を勘案し金額を精査しました。とっとり暮らし住宅相談員設置業務については、サマーレビューで費用対効果を検証することとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 110,690 18,658 0 0 0 0 0 0 92,032
要求額 115,093 0 0 0 0 0 0 0 115,093

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 110,292 0 0 0 0 0 0 0 110,292
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0