雇用支援強化事業

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商工労働部　雇用政策課　雇用戦略担当　

電話番号：0857-26-7229 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	6,000千円	1,584千円	7,584千円	0.2人
計	6,000千円	1,584千円	7,584千円	0.2人

事業費

要求額：6,000千円　　　財源：臨時交付金　

一般事業査定：計上　　　計上額:6,000千円

事業内容

１　事業の目的・概要

新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、不安定な雇用情勢が続いていることから、特に小規模事業者・非正規労働者を対象として、相談窓口・支援制度の普及啓発を行うなど、相談支援体制の更なる強化を図る。

また、雇用調整助成金の特例措置等が延長されたことを受け、県内事業者が雇用調整助成金を活用して、雇用の維持とともに教育訓練によりスキルアップを図る取組を支援することで、地域人材の育成につなげる。

２　主な事業内容

項目	概要	当初予算（千円）	補正要求額（千円）
（１）労働者・経営者相談窓口支援強化事業	雇用労働に係る相談窓口・各種支援制度等の普及啓発など、相談支援体制の強化を図る。	0	1,000
（２）雇用維持教育訓練経費補助金	（１）補助対象事業　新型コロナウイルス感染症の影響により雇用調整助成金の支給決定を受けた教育訓練（自社が実施する教育訓練、外部機関が実施する教育訓練への派遣）〔例〕宿泊・飲食業・・・語学、接客技術、衛生管理、調理技術、栄養学他　製造業・・・ＤＸ、生産管理、品質管理、原価管理、機械加工他（２）補助対象経費　教育訓練に係る次の経費　講師謝金、講師旅費、教材費、会場使用料、機器等使用料、受講料、従業員旅費（外部機関実施分へ派遣の場合のみ）、オンライン講座経費（パソコン購入、システム導入等）（３）実施主体　雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴うものに限る。）の支給決定を受けた県内事業者　 ※解雇を行わなかった場合に該当する者に限る（４）県補助率・上限額　３分の２以下（上限額：１事業者あたり1,000千円）	0	5,000
計		0	6,000

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
・新型コロナウイルス　企業・雇用サポートサポートチームの活動により、離職された方の再就職支援を滞りなく行う。
・県内事業者が雇用調整助成金を活用して、雇用の維持とともに教育訓練によりスキルアップを図る取組を支援することで、アフターコロナを見据えた地域人材の育成につなげる。

＜取組状況・改善点＞
R2.4　雇用維持教育訓練経費補助金制度創設
R2.5　「新型コロナウイルス　企業・雇用サポートチーム」活動開始
R2.5　県立ハローワーク「ささえあい求人・求職マッチング特別相談窓口」開設
R3.2　雇用調整助成金特例措置延長に伴い、R3.4月以降も交付申請が見込まれるため、R2年度予算の一部（1,500千円)を繰越

これまでの取組に対する評価

・令和２年３月以降、国の対策（雇用調整助成金等）とも連携し、必要な対策を講じてきた結果、有効求人倍率は1.20倍前後で下げ止まり傾向が見られる。
・全国的な感染者数の増加、まん延防止等重点措置適用地域の拡大等の影響が県内事業者にも及ぶ可能性があることから、状況を注視し、必要な対策を行うとともに、雇用調整助成金の特例措置期間の更なる延長等の要望も行っていく。

・雇用維持教育訓練経費補助金の実績は次のとおり
R2年度　申請件数…13件
　　　　　　補助金確定合計額…3,369千円

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	6,000	6,000	0	0	0	0	0	0	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金
計上額	6,000	6,000
保留	0	0
別途	0	0

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