１ 事業の目的・概要
今後の新型コロナウイルス感染の患者急増により病床及び宿泊療養施設が逼迫する場合に備えるとともに、認知症患者、障がいのある方など住み慣れた住居環境で療養することが望ましい患者等の療養環境を整えるため、在宅療養に必要な体制を整備する。
２ 主な事業内容
新型コロナウイルスに感染し医療機関に入院した者のうち、住み慣れた住居環境で療養することが適当と認められる者に対して、電話や通信機器、各種衛生機材等を使用して在宅療養できる体制を整備する。
○在宅療養が適当と認められる者 ※メディカルチェック後の主治医の判断をもとに保健所長が判断
・在宅で感染対策を行える無症状または軽症者
・認知症患者、障がいのある方など住み慣れた住居環境で療養することが望ましい患者
○在宅療養に必要な体制整備
・電話やiPadを活用した健康観察及び相談体制、夜間オンコール体制の整備
（訪問看護ステーション等への委託、iPadの購入等）
・在宅療養の手引き作成、衛生資機材・パルスオキシメーター・電子体温計など必要な備品等の購入
