１ 事業の目的・概要
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているため、無利子無保証料融資（新型コロナウイルス感染症対応地域経済変動対策資金）の申込期限を令和３年６月末から令和３年９月末まで延長することで、県内中小事業者等への経営安定化等に要する資金調達を支援する。
２ 主な事業内容
【新型コロナウイルス感染症対応地域経済変動対策資金制度概要】
資金使途 | 運転資金、設備資金、借換資金 |
融資上限額 | ３億円 |
融資期間 | １０年以内（据置５年以内含む） |
融資利率 | 売上１５パーセント（個人事業主及び鳥取県中部地震被災企業向け資金の借入金を借り換える事業者の場合は５パーセント）以上減少の場合
当初５年間０パーセント、６年目以降１．４３％ |
上記以外の場合
当初５年間０．７パーセント、６年目以降１．４３％ |
保証料率 | 最大１０年間０パーセント |
保証人、担保 | 保証協会の定めるところによる |
要求額
【前提条件】
融資実行想定額５００億円、融資期間１０年、据置期間２年、９６回返済と仮定し算出。
○利子補助における算出の考え方
補助金額＝金融機関の利息収入減収額
融資実行５００億円の想定予算額３１６，８００千円―融資実行４００億円の予算額２６２，８００千円（当初予算）
＝５４，０００千円（今回補正額）
○信用保証料負担軽減補助における算出の考え方
補助金額＝保証協会の保証料減収額
融資実行５００億円の想定保証料減収見込額２６７，０３４千円−融資実行４００億円の予算額２１３，６２７千円（当初予算）
＝５３，４０７千円（今回補正額）
○利子補助及び保証料補助合計１０７，４０７千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
県内中小事業者等への経営安定化等に要する資金の円滑な調達の支援を目標とする。
＜取組状況・改善点＞
・令和３年度は４／２１時点で３２４件、５０億円の融資実行。
・新型コロナウイルス感染症の影響は更なる長期化が想定されるため、引き続き県内事業者等への影響を踏まえながら必要な金融支援を行っていく必要がある。併せて、借入事業者に対しては関係機関と連携しながら、金融支援と経営支援の一体的な推進体制を強化する必要がある。
これまでの取組に対する評価
令和２年度のコロナ融資実行額約１，７２８億円はリーマンショック時の約２６３億円、Ｈ２８の鳥取県中部地震時の約１４７億円をを大きく超える規模であり、県内中小事業者等の円滑な資金繰り支援に貢献した。