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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

Society5.0推進事業

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総務部 情報政策課 次世代戦略室 

電話番号:0857-26-8319  E-mail:jouhou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 15,479千円 9,505千円 24,984千円 1.2人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 15,479千円 9,505千円 24,984千円 1.2人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 1,622千円 0千円 1,622千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,479千円  (前年度予算額 1,622千円)  財源:臨時交付金 

政策戦略査定:計上   計上額:15,479千円

事業内容

1 概要・目的

  AI(人工知能)、IoT、5Gなどの先端技術を活用して少子高齢化や過疎化などの様々な地域課題を克服し、誰もが活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会を目指す、鳥取県の実情に合った「Society 5.0」を推進するため、地域活性化や地域課題の解決に向けた取組を行う。

2 事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度要求額
前年度からの変更点
(新)Society5.0地域出張型行政サービスモデル事業 5Gなどの移動通信機能を実装し、目的に応じて車内を可変できるマルチタスク型のコネクテッドカー(ワゴン車)を地域の公民館等に派遣し、地域と役場等を各種専用システムで繋ぎ、役場等に出向くことなく、役場等と同等の行政サービスを提供する、新しい切り口の行政サービス形態の有効性について、市町村と連携した実証実験を行う。

(想定する提供サービス例)
各種オンライン行政手続、オンライン行政相談、オンライン遠隔診療、オンライン介護・介護予防、VRによるイベント参加、オンライン確定申告手続き、移動図書館 等

 補助上限 7,500千円/件
 補助率  1/2
 事業実施期間 最大2か年度
 交付予定団体数    2団体
15,000
R3新規
Society5.0推進体制 鳥取県Society5.0推進本部会議の運営のほか、令和2年度に新設した、外部有識者や県内関係者で構成する「鳥取県Society5.0アドバイザー」制度を引き続き設置・拡充し、全国的な視点で我が国のSociety5.0の推進に取り組む方々から、意見や提案を頂く。
479
1,622
開催回数等事業費の精査
合計
15,479
1,622

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)事業目標
   鳥取県版Society5.0の実現に向けて、地域活性化や地域課題の解決、DX県庁の推進に取り組む。
(2)取組状況
  Society5.0推進本部会議、アドバイザー制度の運営等を行った。
 ・鳥取県Society5.0推進本部会議
 本県における取組状況、今後の取組、鳥取県情報技術活用基本計画(仮称)について協議した。
 ・鳥取県Society5.0アドバイザー
   ・令和2年8月に8名を任命し、専門的な知見から計画案や施策案に対する意見や提案をいただいた。

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,622 0 0 0 0 0 0 0 1,622
要求額 15,479 0 0 0 0 0 0 0 15,479

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 15,479 15,000 0 0 0 0 0 0 479
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0