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予算編成過程の公開
令和３年度予算
総務部
法人事業税交付金
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業調整
支出科目 款：諸支出金 項：法人事業税交付金 目：法人事業税交付金
事業名：
法人事業税交付金
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（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
総務部
税務課 課税担当
電話番号：0857-26-7053
E-mail：
zeimu@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
会計年度任用職員
特別職非常勤職員
R3年度予算額(最終)
733,242千円
792千円
734,034千円
0.1人
人
人
事業費
要求額：
177,421千円
財源：単県
追加:
177,421
千円
一般事業査定：計上 計上額:177,421千円
事業内容
１．事業内容
地方税法第７２条の７６の規定に基づき、法人事業税収入額の一部を市町村に交付するもの。
（法人事業税収入額の７．７％（令和２年度については、３．４％（法人住民税法人税割の減収の影響が一部発現にとどまるため）））
〇法人事業税とは
県内に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人から公共サービスに要する経費の一部を負担していただく趣旨で課税するもの
（所得金額×税率（税率は法人の区分や資本金の額等により異なる））
〇交付時期
８月、１２月、３月（令和２年８月の交付時期から交付開始）
２．調整要求理由
税収見込額の時点修正
３ 調整要求額
【積算内訳】
（単位：千円）
区分
R2当 初
R3当初
予 算 額
既整理額
調整要求額
計
法人事業税
11,902,750
11,902,750
-2，173，107
9,729,643
市町村交付金
555,821
733,242
177，421
733,242
※交付率の増（R2：3.4%、R3:7.7%）により、法人事業税は減を見込むが交付金は増となる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
555,821
0
0
0
0
0
0
0
555,821
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
177,421
0
0
0
0
0
0
0
177,421
保留・復活・追加 要求額
177,421
0
0
0
0
0
0
0
177,421
要求総額
733,242
0
0
0
0
0
0
0
733,242
財政課使用欄
(単位：千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
177,421
0
0
0
0
0
0
0
177,421
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0