差別と偏見のない社会づくり推進費

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

＜正しい知識の普及啓発＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	細事業名	内容	要求額	備考
１	人権尊重の社会づくりセミナーの開催	人権尊重の社会づくり条例の一部改正にあわせて、人権尊重の社会づくりセミナーを開催することとし、一層の人権啓発に取り組む。（年６回開催）	９６８
２	県民企画による人権啓発活動支援事業補助金	条例改正を契機として、県民主体の活動を広げていくため、人権啓発の取組を支援する。 ・補助対象事業　県民自ら企画する人権啓発活動 ・補助対象者　県内で活動する団体（※１団体３回まで） ・補助率１／２（補助金上限額１００千円） ・補助対象経費　講師謝金、講師旅費、会場費、印刷費、消耗品、通信費など	１，０００
		計	１，９６８

＜相談支援体制の充実＞
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	細事業名	内容	要求額	備考
１	人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業	（１）県内３か所に人権相談窓口を設置 　コロナ相談支援連絡会等、関係機関と連携しながら相談者に対する支援と問題の解決に努める。 （２）人権局に「こどもいじめ人権相談窓口」（専用電話）を設置。 （３）専門相談員（弁護士）による人権問題法律相談会を開催	３，２８３	(1)４者共同行動宣言を踏まえ、各地区でコロナ相談支援連絡会を開催。
		計	３，２８３

＜実態把握及び分析等＞
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	細事業名	内容	要求額	備考
１	人権尊重の社会づくり協議会費	(1)人権尊重の社会づくり協議会の開催（委員数：26名、年5回開催） 県民の幅広い意見や、人権意識調査の結果を反映させた人権施策基本方針の改訂を検討する。 (2)差別事象検討小委員会の開催 　 県内で発生した差別事象の実態を把握し、啓発や支援施策等の対応を検討する。	３，５９３
		計	３，５９３

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率 （上限額）	要求額	備考
１	県民企画による人権啓発活動支援事業補助金	県民自らが企画する人権啓発活動の支援を目的とした事業 ・講師謝金、講師旅費、会場費、印刷費、消耗品費、通信費など	NPOなど県内で活動する団体	1/2	1,000
合計					1,000

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標