１ 事業の目的・概要
平成３０年７月豪雨など頻発する自然災害への対応を目的とした災害対策基本法等の改正（令和３年４月）を背景に、住民避難に資する浸水予測システムの構築をはじめ流域治水など全県的な治水対策を検討する。
２ 補正要求内容
全県的な治水対策の検討に要する経費（10,000千円）
［浸水予測システムの構築（北条川）］
・避難情報の発令対象区域の細分化が推奨されたため、今後、洪水時に河川管理者は市町村に対して「浸水の範囲及びタイミング」を助言することが必要となる。（例：これまで市町村規模の広域的な発令であったものが、浸水が予測される範囲に絞って発令する）
・このため、浸水常襲地であるとともに豪雨時に河川の水位上昇が早く早期避難を促す必要がある北条川にて先行実施し、当システムの構築を速やかに進め令和３年台風期での試行を目指す。
［効果的な治水対策の検討（宇田川）］
・宇田川においては平成２３年９月に浸水被害が発生しているため、効果的な治水対策のあり方を検討する。