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予算編成過程の公開
令和3年度予算
子育て・人財局
[債務負担行為]里親養育包括支援事業
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業要求
支出科目 款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:
[債務負担行為]里親養育包括支援事業
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子育て・人財局
家庭支援課 児童養護・DV担当
電話番号:0857-26-7149
E-mail:
zaisei@pref.tottori.lg.jp
事業費
債務負担行為要求額:
11,675千円
一般事業査定:計上
事業内容
1 事業の目的・概要
里親制度の普及啓発に努め、新たな里親登録者を増やしていくとともに、既存の里親に対しては養育技術の向上、孤立化防止のための施策を充実させることによって、里親委託の推進を図るもの。
なお、事業を専門的かつ効率的に実施するため民間の団体への委託(公募型プロポーザル方式)により行う。
2 主な事業内容
里親養育包括事業委託料 11,675千円 (11,675千円)
事業内容
・里親制度の普及啓発活動
・養育里親研修、専門里親研修、養子縁組里親研修の実施
・里親の養育技術の向上研修の実施
・里親委託等推進委員会の設置、運営
・里親委託へ向けた調整への支援
・里親への訪問支援
・里親による相互交流(里親サロン)
・里親メンターの養成、メンター支援の充実
財源内訳
国1/2、県1/2
対象経費
人件費、旅費、謝金、印刷製本費等
変更点
なし
3 目的・背景
平成28年6月に公布された改正児童福祉法では、まずは、児童が家庭において健やかに養育されるよう保護者を支援することとし、その上で、家庭における養育が適当でない場合、児童が「家庭における養育環境と同様の養育環境」において継続的に養育されるよう必要な措置を講ずることとされた。
「家庭における養育環境と同様の養育環境」とは、養子縁組による家庭、里親家庭及びファミリーホームを指すものと定義されており、里親委託を一層進めることが今後ますます重要視されることからも、里親制度普及と里親委託推進の強化を図っているところである。
また、国の「新しい社会的養育ビジョン」(平成29年8月公表)に基づき、令和2年9月に県が策定した「鳥取県社会的養育推進計画」では、令和11年度の里親委託率の目標値を60%(参考:令和2年9月1日現在の里親委託率は23.8%)と設定しているところであり、社会的養護の施設での支援が必要な子どもの受入体制を十分に確保した上で、目標達成に向けて里親委託を推進する必要がある。
4 債務負担行為を設定する理由
令和4年度当初から事業を開始するに当たり、令和3年度に契約事務を完了させる必要があることから債務負担行為を設定するもの。
5 業務開始までのスケジュール
令和4年2月 公告
令和4年3月 プロポーザル審査会、受託業者との調整等
令和4年4月 業務開始(委託期間:令和5年3月31日まで)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
里親委託を推進するため、平成23年度から民間の団体に事業を委託し、専門的かつ効果的に事業を実施した。
これまでの取組に対する評価
【成果】
・令和2年度は新たに10世帯、令和3年度は9月までに6世帯が里親登録され、令和3年9月1日時点で120世帯に増加(平成26年4月1日時点では72世帯)し、社会的養護を必要とする子どもに対して家庭と同様の養育環境を提供することが今後ますます求められていく中で、その受け皿となる里親を順調に確保し体制を強化することができた。
・近年、里親委託率は約25%で推移(令和3年9月1日時点で25.7%)しており、全国平均(令和2年3月末時点で21.5%)を上回っている。
【課題】
・様々な課題を抱える子どもが増加する中で、子どもを受け入れる側の里親に対しても従来以上に高い能力が求められてきている。里親の数を増やすだけでなく、里親の養育力の強化を並行して進めていく必要がある。
・今後も、里親委託を進めるため、継続的に里親制度への理解を深める活動が重要であり、そのための取組を里親支援機関と連携しながら実施していくことが必要である。
・平成28年度の児童福祉法の改正に基づき、社会的養護を必要とする子どもに対する支援の枠組みについて、里親への委託を強化する方針が国から示されており、その方針に沿う形で支援施策の充実を図っていく必要がある。
債務負担行為要求書
(単位:千円)
事項
期間
区分
限度額
財源内訳
説明
国庫支出金
起債
分担金
負担金
その他
一般財源
款:民生費
項:児童福祉費
目:児童福祉総務費
4年度から
4年度まで
要求総額
11,675
5,837
0
0
0
5,838
年度
4年度
11,675
5,837
0
0
0
5,838
財政課処理欄
査定額(単位:千円)
事項
期間
区分
限度額
財源内訳
説明
国庫支出金
起債
分担金
負担金
その他
一般財源
款:民生費
項:児童福祉費
目:児童福祉総務費
4年度から
4年度まで
要求総額
11,675
5,837
0
0
0
5,838
年度
4年度
11,675
5,837
0
0
0
5,838