事業名：
高等教育機関等支援事業
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子育て・人財局 総合教育推進課 高等教育・学術振興担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度予算額(最終) |
2,781千円 |
8,713千円 |
11,494千円 |
1.1人 |
人 |
人 |
事業費
要求額：2,000千円 財源：単県 追加:2,000千円
一般事業査定：計上 計上額:1,400千円
事業内容
１ 事業の目的
若者の大都市への流出が人口減少の要因として大きな問題となっており、特に本県では、大学進学時及び就職時の流出等が顕著になっている。県内の若者の定着及び県外の若者を呼び込むため、県内大学等と大都市の大学との連携・交流を推進し、県内大学の魅力化をはかるとともに、県外大学からのＵＩターン、関係人口の増加を促進し、大都市の大学と鳥取県の連携強化、関係の醸成を図る。また、旧鳥取高等農業学校校舎(以下「旧高農校舎」)100周年記念事業に要する経費を計上する。
２ 調整要求の内容
（単位：千円）
細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
大都市の大学との連携強化事業
| 大都市の大学との連携・交流を促進するため、大都市の大学のゼミ等の大学生グループが県内の地域において行う調査研究活動等に対して、支援する。
【補助金名】大都市の大学と鳥取県の連携促進事業補助金
（補助対象事業・補助対象経費）
・学生及び引率者に係る交通費、宿泊費、保険料、地元関係者との交流に要する経費等
（実施主体）
・鳥取県と連携協定等を締結している大都市の大学及び当該大学と連携する県内大学
（県補助率（上限額））
・1/2（上限30万円以内) | １，５００ | １，５００ |  |
| 旧鳥取高等農業学校校舎建築100周年記念事業 | 旧高農校舎建築100周年記念事業に要する経費（定額補助） | ５００ | ０ | |
| 計 | | ２，０００ | １，５００ | |
３ 調整要求の理由
・県では、平成２１年に明治大学と、平成３０年には中央大学と県内大学を含めた３者による包括協定を締結しているが、当該協定における県の役割は、それぞれ「大学間の連携・協力に必要な支援をすること。」であり、本補助金は、その支援策を具現化したものとなっている。
・協定締結以降、都市部の県外大学と県内大学の学生交流や共同研究が広がっており、こうした取組みにあたって、本補助金が積極的に活用されているところ。その活用効果として、学生の資質向上、関係人口の増加及び大都市部における本県の魅力発信の推進などがあげられるが、現在の大学間連携を継続させ、また、今後更に発展させるためには、本補助金により、大学間の連携・協力の支援を継続する必要がある。
・旧鳥取高等農業学校校舎建築100周年記念事業については、立地戦略課で要求している事業であるが、鳥取大学との連携の観点を踏まえ、総合教育推進課事業として整理するもの。
財政課処理欄
県内の地域で行う調査研究活動に限定して支援することとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
1,381 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,381 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
| 要求総額 |
3,381 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,381 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,400 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |