保育士確保対策強化事業/令和３年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度予算額(最終)	82,074千円	1,584千円	83,658千円	0.2人	人	人

（１）　保育士・保育所支援センター設置・運営事業（国１／２）

潜在保育士や保育士を新たに目指す者への就職支援等を行う「保育士・保育所支援センター」を設置・運営する。

【鳥取県保育士・保育所支援センターの概要】

区分	内容
実施主体	県（鳥取県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）に委託）
設置場所	鳥取県社会福祉協議会内（鳥取市）
主な事業内容	保育士再就職支援コーディネーターによる相談支援、巡回相談、現職保育士の相談窓口再就職支援研修、養成校ガイダンスの実施、求人情報等の案内福祉人材センター（県社協）やハローワークと連携した保育所等とのマッチング（職業紹介）定着向上に向けた取組（エルダー制度の普及）　等
調整要求理由	政策戦略事業要求に伴う事業の組替え
要求額	▲１０５千円

（単位：千円）

	細事業名	内容	既査定額	調整要求額	財源
１	人件費（保育士再就職支援コーディネーター）	保育士再就職支援コーディネーター（主事級）１名分	５，３１６		国１／２
２	人件費（魅力発信担当）	保育士という職業や保育の現場の魅力を発信する担当者（嘱託級）１名分	１，５４７		国１／２
３	潜在保育士等の就職支援	福祉人材センターの無料職業紹介機能を活用し、求職者（潜在保育士等）の就職を支援する。	３５０		国１／２
４	保育士等就職支援セミナー	潜在保育士等に対し、復職に際し必要となる情報や知識・技術の修得を目的とした研修会を開催する。	１６１		国１／２
５	県外から人財確保	県外保育士養成施設を訪問し、県外からの人財確保を促進する。	１０５	▲１０５	国１／２
６	確保・定着に関する情報発信	求職者（潜在保育士等）や保育従事者に対し、センターの取組等を発信し、センターの活用を促進する。	４７８		国１／２
７	人件費（相談員）	相談員（書記級）１名分	３，００５		国１／２
８	保育従事者・事業主の相談支援	相談員による保育従事者の悩み事に対するメンタルサポートや事業主の労務相談に対する専門機関への調整・橋渡しを実施する。	１５１		国１／２
９	人材育成・定着制度（エルダー制度）の導入支援	新人及び中堅保育従事者等の離職防止を目的とした人材育成・定着制度の導入を支援する。	３７９		単県
10	人材育成等に取り組む事業者の認証制度の導入	保育人材の育成、定着に取り組む事業者に対する認証評価制度に係る説明会を開催する。	１３０		国１／２
11	関係機関会議	保育人材の確保・定着に向けた現状と課題の共有、今後の取組等を協議する関係機関会議を開催する。	１１９		国１／２
12	広報費	センターの周知広告掲載等	２４０		国１／２
13	その他	事務費等	１，７８２		国１／２
合計			１３，７６３	▲１０５

（２）県外学生に対する県内実習等支援（寄附金、国１／２）

県外学生に対し、県内保育施設で実習や就業体験等を行う場合の旅費の一部を助成し、Ｕターン就職を促進する。

区分	内容
補助対象	県外の保育士養成校に在籍する学生
補助率	定額（養成施設と保育所等の所在地に応じた額）
調整要求理由	政策戦略事業要求に伴う事業の組替え
要求額	▲４００千円（事務費を含む）

（３）保育士等修学資金貸付事業（単県）

国補正予算（補助事業）を活用して実施している潜在保育士・保育学生向けの貸付事業に係る費用の一部を県社協へ補助する。

【貸付金の概要】

実施主体	鳥取県社会福祉協議会（県補助事業）
財源内訳	貸付金、事務費　　国9/10、県1/10 ※厚労省の「保育対策総合支援事業費補助金」を活用。県費担部分は特別交付税措置
対象者	（１）及び（２）　保育士として保育所等に勤務することが決定した潜在保育士等（３）　保育士養成施設に在学し、卒業後、県内保育所等で従事する学生
貸付額	（１）就職準備金　400千円　（１回を限度）〇就職の準備に要する経費を貸付（２）保育料（月額最大54千円）の半額（1年間を限度）〇未就学児を持つ潜在保育士等が保育士として就職するために子どもを保育所等へ入所させた場合、支払うべき保　育料の一部を貸付（３）保育士修学資金貸付　１人当たり160万円　　＜内訳＞月額5万円（貸付期間2年間）、入学金20万円、就職準備金（卒業時）20万円〇一定の所得要件を満たした保育士養成施設に進学する学生に進学に必要な経費を貸付
返還免除要件	（１）及び（２）　潜在保育士等が当該保育所等において2年以上勤務したとき（３）　指定保育士養成施設卒業から１年以内に保育士登録を行い、５年（過疎地域の場合は３年）以上保育士として勤務したとき
調整要求理由	新たに貸付原資が配分されることになったため。
要求額	６５，４００千円

【原資部分（全体事業費の9/10部分）の積算】

今回要求額

６３，０００千円

【県費部分（全体事業費の1/10部分）の積算　※必要額を各年度で要求】

R２年度所要額・・・（A）	５，１５６千円
（A）のうちR2年度当初要求既査定額・・・（B）	２，７５７千円
（A）と（B）の差額（今回要求額）	２，３９９千円

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	17,180	7,022	0	100	0	0	0	0	10,058
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	64,894	62,798	0	-100	0	0	0	0	2,196
保留・復活・追加要求額	64,894	62,798	0	-100	0	0	0	0	2,196
要求総額	82,074	69,820	0	0	0	0	0	0	12,254

区分	事業費	国庫支出金	寄附金	一般財源
計上額	64,894	62,798	-100	2,196
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

保育士確保対策強化事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)